東京都は7月1日に、地域密着型の取引ネットワークを持つ地域金融機関と連携して、事業承継に係る課題の洗い出しをはじめ、課題解決策の立案、事業承継の実現に必要な資金調達といった取り組みを一貫して支援する「地域金融機関による事業承継促進事業」を開始した。


　中小企業の経営者の高齢化が進み、事業承継が重要な課題となっていることを背景に、東京都信用金庫協会と東京都信用組合協会が東京都の補助金を活用して実施する。参加金融機関はきらぼし銀行、東京スター銀行、東日本銀行と計13の信用組合、計28の信用金庫。
 
　支援にあたっては、都内に事業展開する信用金庫・信用組合・地方銀行の営業店ネットワークを活用し、金融機関職員が企業を訪問してヒアリングを行い、承継に向けた課題の抽出・整理を行う。その後、地域金融機関の職員や中小企業診断士といった専門家を企業へ無料で派遣し（8回まで）、“会社・事業の将来”の方向性について話を聞き、承継計画づくりをサポートする。

　さらに、地域金融機関が中小企業制度融資など承継計画の実行に必要な資金の融資相談に対応するとともに、必要に応じて都や国などが提供する、経営課題解決のための支援メニューを紹介するなど、経営・資金面からのパッケージでの支援を行う。