モバイルペイメントの加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance(MoPA)」に参加するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を提供するLINE Payは、簡単・スピーディーにLINE Pay上で企業が実施したアンケート回答の謝礼などの受け取りが可能な「LINE Pay かんたん送金サービス」を開始した。
2019年7月22日の発表と同時にスタート。想定される活用方法として、LINE Payは「企業立て替え金の精算や経費・交通費精算、ECでの返品に伴う返金、クラウドソーシング報酬受け取り、リユース買取代金の受け取り、ポイント交換、キャンペーン懸賞金やキャッシュバック」などを挙げている。
同様のBtoCダイレクト送金サービスとして、LINE Payに先駆けて18年5月、セブン・ペイメントサービスは企業から個人に宛てた送金をセブン銀行のATMとコンビニエンスストア「セブン-イレブン」のレジで受け取ることができる資金移動サービス「ATM受取(現金受取サービス)」を開始。送る・受け取る・チャージ全て無料の送金アプリ「pring(プリン)」や「業務用プリン」、獲得した「いいね!」でお金がもらえるSNS「Poplle(ポップル)」は、このセブン・ペイメントサービスのATM受取を活用したサービスだ。
また、クオカードは、スマートフォン(スマホ)でURLを受け取って、URLを開くだけで使えるデジタルギフト「QUOカードPay」のサービスを今年5月に開始した。現時点の利用可能店舗は「ローソン」や「東急ハンズ」など、ごくわずかだが、メール、SNS、メッセージなど、さまざまなアプリで決済用URLを受け取れるため、今後、「Amazon ギフト券」に並ぶ、懸賞の賞品・謝礼の定番になるかもしれない。
LINE Pay かんたん送金サービスによる1回の受け取り上限額は、本人確認済(LINE Money)なら100万円の残高上限までと、かなり高めの設定。LINE Pay残高としてそのまま決済に利用すれば、スマホ1台で、送金~受け取り~利用まで、全てキャッシュレスで完結する。また本人確認済なら、出金手数料(216円)を支払い、アカウントから銀行振込やATMで出金することもでき、サービス内容はATM受取とほぼ同等だ。
従来は、カメラやPC、家電などの各メーカーが主催するキャッシュバックキャンペーンに応募してキャッシュバックを受ける場合は、専用応募フォームで銀行の支店名・店番号・口座番号を入力したり、届いた現金書留を郵便局で引き換えたりと、応募時や受け取り時の手続きがかなり面倒だった。そのため、応募条件を満たしていても、期間内に手続きを行わず、せっかくのキャッシュバックを受け取っていない人が少なくなかったと推測される。
今回取り上げたようなBtoCのダイレクト送金サービスは、当たる・もらえるという側面から新たな利用者を呼び起こし、キャッシュレス決済普及の切り札になるかもしれない。(BCN・嵯峨野 芙美)
2019年7月22日の発表と同時にスタート。想定される活用方法として、LINE Payは「企業立て替え金の精算や経費・交通費精算、ECでの返品に伴う返金、クラウドソーシング報酬受け取り、リユース買取代金の受け取り、ポイント交換、キャンペーン懸賞金やキャッシュバック」などを挙げている。
同様のBtoCダイレクト送金サービスとして、LINE Payに先駆けて18年5月、セブン・ペイメントサービスは企業から個人に宛てた送金をセブン銀行のATMとコンビニエンスストア「セブン-イレブン」のレジで受け取ることができる資金移動サービス「ATM受取(現金受取サービス)」を開始。送る・受け取る・チャージ全て無料の送金アプリ「pring(プリン)」や「業務用プリン」、獲得した「いいね!」でお金がもらえるSNS「Poplle(ポップル)」は、このセブン・ペイメントサービスのATM受取を活用したサービスだ。
また、クオカードは、スマートフォン(スマホ)でURLを受け取って、URLを開くだけで使えるデジタルギフト「QUOカードPay」のサービスを今年5月に開始した。現時点の利用可能店舗は「ローソン」や「東急ハンズ」など、ごくわずかだが、メール、SNS、メッセージなど、さまざまなアプリで決済用URLを受け取れるため、今後、「Amazon ギフト券」に並ぶ、懸賞の賞品・謝礼の定番になるかもしれない。
LINE Pay かんたん送金サービスによる1回の受け取り上限額は、本人確認済(LINE Money)なら100万円の残高上限までと、かなり高めの設定。LINE Pay残高としてそのまま決済に利用すれば、スマホ1台で、送金~受け取り~利用まで、全てキャッシュレスで完結する。また本人確認済なら、出金手数料(216円)を支払い、アカウントから銀行振込やATMで出金することもでき、サービス内容はATM受取とほぼ同等だ。
従来は、カメラやPC、家電などの各メーカーが主催するキャッシュバックキャンペーンに応募してキャッシュバックを受ける場合は、専用応募フォームで銀行の支店名・店番号・口座番号を入力したり、届いた現金書留を郵便局で引き換えたりと、応募時や受け取り時の手続きがかなり面倒だった。そのため、応募条件を満たしていても、期間内に手続きを行わず、せっかくのキャッシュバックを受け取っていない人が少なくなかったと推測される。
今回取り上げたようなBtoCのダイレクト送金サービスは、当たる・もらえるという側面から新たな利用者を呼び起こし、キャッシュレス決済普及の切り札になるかもしれない。(BCN・嵯峨野 芙美)