キャッシュレス推進協議会は7月25日、スマートフォン（スマホ）決済サービスなどで利用される利用者提示型のバーコードを、8月1日午前3時に統一コード「JPQR」に切り替えると発表した。


　利用者提示型のバーコードとは、会計時に消費者がスマホ上に表示するコードのこと。これを店舗側が読み取ることで、決済することができる。今回、JPQRに移行する決済サービスは、au PAY、銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）、りそなウォレットの計9サービス。

　年内には、さらに6サービスがJPQRに準拠する予定としている。5月時点で参加を表明していたPayPayやNTTドコモ（d払い）は、8月1日移行に切り替えていくとみられる。

　これまでは、店舗が導入している決済端末側で、　個別に各社の決済サービスに対応する必要があった。コードを統一することで、乱立したQRコードなどによる混乱を避けるのが狙い。また、国際規格に準拠することで、将来的にはインバウンド需要に対応する。

　消費者がコードを提示する場合、店舗によってJPQR対応コードと従来型のコードを出し分けるのは負担が大きく、現実的には難しい。このため、サービスごとに関係する事業者（コード事業者、ゲートウェイ事業者、店舗など）が、同一タイミングで、一斉にJPQR対応のシステム導入や切り替えを行う必要がある。

　4月26日の切り替え発表以降、移行タイミングにおける混乱をなるべく小さくすることを目的に、可能な限り多くのコード決済サービスを同時に切り替えることができるように調整を進めていた。