【話題のニュースダイジェスト】 7月12日から18日までの期間、「BCN＋R」で注目を集めたのは、15日と16日にかけて開催されたAmazonプライムデーに関連する記事だった。とくに、ビックカメラがAmazonプライムデーに対抗してセールを実施したことが話題となった。また、スマートフォン（スマホ）決済に関しても、PayPayのキャンペーンなど、依然として多く読まれている。ニュースを振り返る。

ビックカメラが7月12日22時にECでセールを開始

　ビックカメラは、7月12日22時から16日23時59分まで同社ECのビックカメラ.comで「BICスペシャルSUMMER SALE～特別な価格の限定セール～」を実施した。Amazonプライムデーが開催となった15日0時から7月16日23時59分までの期間に対抗する姿勢を示したことになる。
 
　セールでは、エアコンや空気清浄機能付きタワーファンなど季節商品をはじめ、幅広い製品を特売価格で提供。「できるだけ安く購入したい」と考えていたユーザーにとっては、両サイトで見比べながら欲しい商品を購入できたのではないだろうか。

Amazonプライムデーに伴ってSpigenが1日限定のセール

　シュピゲンジャパン（Spigen）は7月16日、23時59分までの1日限定でAmazonプライムデーに伴って大特価セールを実施した。
 
　対象は、iPhone、Android端末用のケースやガラスフィルム、アクセサリなど、全471商品。期間中は定価から最大70％オフで販売と、破格で提供した形だ。

スマホ決済の利用率で高いサービスは？

　ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して17～69歳の男女1100人を対象に「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2019年6月度）」を実施した。
 
　スマホ決済サービスや電子マネーで利用しているサービスを聞いたところ、「LINE Pay」が最も多く（41.2％）、次いで「PayPay」（38.8％）、「楽天ペイ」「楽天Edy」（ともに30.6％）と続いた。

コンビニ24時間問題の本質は24時間営業にあらず

　7月12日、日本ボランタリーチェーン協会が主催した「第6回ボランタリーチェーンフォーラム」で、コスモス・ベリーズの三浦一光会長とセコマの丸谷智保社長、関東学院大学の福田敦経営学部教授によるパネルディスカッションが行われた。この中でセコマの丸谷社長は「コンビニが24時間営業に固執するのはロイヤルティー収入が減るからだ」と問題の本質を突いたことが話題となった。
 
　また、丸谷社長は「コンビニの24時間問題の本質はFC制度のゆがみにある。FC（フランチャイズ）制度は本来、（本部と加盟店が）共存共栄の関係でなければならない。セコマでは、店舗が独立事業者として一定の裁量権を持ち、FC本部が経営コンサルと経営サポートをしてロイヤルティーをいただく。しかし、今のコンビニは一方的な収奪システムになっている。将来的にVC（ボランタリーチェーン）のような姿が復活してくる思う」と、VCが見直されることにも言及した。

PayPayがセブン限定の20％還元キャンペーンの期間を延長

　7月11日から始まった、PayPay/メルペイ/LINE Payの3社合同によるセブン-イレブンでの「最大20％戻ってくる！キャンペーン」。期間は7月21日までを予定していたが、7月11日、PayPayは「セブン‐イレブンはPayPayで！まだまだ最大20％戻ってくる！キャンペーン」を発表した。
 
　セブン‐イレブンはPayPayで！まだまだ最大20％戻ってくる！キャンペーンは、期間が7月22～31日。PayPayのキャンペーンは実質、いま開催している最大20％戻ってくる！キャンペーンの延長を意味している。