ヤマダ電機グループでボランタリーチェーン（VC）を展開するコスモス・ベリーズは7月12日、日本ボランタリーチェーン協会が主催した「第6回ボランタリーチェーンフォーラム」に参加。三浦一光会長とセコマの丸谷智保社長、関東学院大学の福田敦経営学部教授によるパネルディスカッションが行われた。セコマの丸谷社長は「コンビニが24時間営業に固執するのはロイヤルティー収入が減るからだ」と問題の本質を突いた。

本部と店舗の従属的な関係が問題

　セコマは、北海道を中心に直営店8割、FC店2割の1256店舗を展開するコンビニエンスストア。リテール事業の売上高は約2000億円で、上流から川下まで自前のサプライチェーンを構築しているのが特徴だ。調達では、道内に21の食品加工の工場を持ち、年間8500トンの食品のうち自前調達が25.8％を占める。

　加工食品はチルドやフローズンが多いため、物流の温度帯管理が肝心になる。そのため、セコマは物流拠点を北海道に15か所、本州に3か所もつ。トラックは毎日210台が走る。

　人手不足と店主の高齢化でコンビニの24時間営業が維持できないことによる本部と加盟店の軋轢が問題になっているが、丸谷社長は「コンビニの24時間問題の本質はFC制度のゆがみにある。FC制度は本来、（本部と加盟店が）共存共栄の関係でなければならない。セコマでは、店舗が独立事業者として一定の裁量権を持ち、FC本部が経営コンサルと経営サポートをしてロイヤルティーをいただく。しかし、今のコンビニは一方的な収奪システムになっている。将来的にVCのような姿が復活してくる思う」と、VCが見直されることにも言及した。

　セコマのFC契約は、ロイヤルティ10％、営業時間は7時から23時まで、店舗のテリトリー権を認め、価格決定の裁量権も認めている。

　「24時間問題の本質は24時間営業しないと売り上げが減り、本部のロイヤルティー収入が減少するからだ。セコマでは1日5億円の減収になるが昨年、元旦を休日にした。従業員にとっても会社にとってもいい取り組みだと考えた。営業時間も24時間している店は22％、賞味期限が近づいた商品の値下げもできる」と丸谷社長は語った。
 
　コスモス・ベリーズの三浦会長は今後の小売業の変化について次のように語った。「加盟店が地域で役に立つ存在になることが大切。メーカー都合で生活者に不必要な商品を売ってはいけない。小売業の理想は、お客様一人一人にフィットしたオーダーメードの提案ができること。その先にはお客様の心をケアして幸福にするという活動になると思う」と、モノを売るだけでは通用しないことを指摘した。

　実際に、コスモスのローカルプラットフォーム活動では、ライフドックという講座を開催して、お客様の心を幸せにするための取り組みなどを実施しているという。
 
　コスモスの2019年6月末時点の加盟店舗数は1万1386店、電器店以外にもガス店や工務店など80業種に及ぶ。「通常の業界は縦割りだが、コスモスでは80業種が水平展開するローカルプラットフォームであるため、情報やノウハウを共有する特徴もある」と、垂直統合のFCと水平展開のVCの違について語った。（BCN・細田 立圭志）