卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーンコマースは7月10日、同社が実施した会員小売業を含む全国47都道府県の事業者を対象としたインターネット調査（n=526）で、7割以上がキャッシュレス決済を導入しており、決済方法の1位がクレジットカードの87％、2位がQRコード決済の69％、3位が電子マネーの36％になったと発表した。


　回答者の半数以上が同社ECの会員でネットリテラシーが高いこともあって、7割という高い結果になったとみられる。ラクーンコマースによると、回答者の92％が従業員10人以下の小規模事業者。業種別では、サービス業・小売業が87％のほか飲食業や建設業、宿泊業、福祉業だった。

　キャッシュレス決済を導入済みの事業者のうち、70％が複数の決済方法を併用しており、その全員がクレジットカードを導入していることから、最初にクレジットカードを導入した上でほかの決済方法も追加しているのではないかと分析する。

　また、QRコード決済だけを導入しているという回答者が13％あり、小規模事業者へのQRコード決済の普及が進んで、新規開拓が広がっているとする。
   

　一方、課題もあるという。売り上げに占めるキャッシュレス決済の比率は10％未満が約5割と、ユーザーの反応が低いということだ。小売事業者にとってキャッシュレス決済を導入しても、「特に効果を感じていない」と回答した事業者が56％と、半数を超えた。

　この点は、キャッシュレス決済事業者としても、加盟店に販売機会の損失が減ったり、客単価が上がるといったメリットを粘り強く訴えたりする必要がありそうだ。
   
　キャッシュレス推進協議会が発表している2017年のキャッシュレス決済比率は21.3％。経済産業省では、「キャッシュレス・ビジョン」としてキャッシュレス決済比率40％の目標を掲げた当初と比べて、2年前倒しとなる大阪・関西万博の25年に達成しようとしている。加盟店への導入と並行して、ユーザーが使うメリットを業界をあげて訴えていく必要がまだまだありそうだ。