第三者からの不正アクセスにより、サービス開始からわずか4日で新規登録の受付停止に追い込まれたセブン＆アイ・ホールディングスのスマートフォン（スマホ）決済「7pay」。7月5日、経済産業省は今回の事態を重く受け止め、決済事業者各社に不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めた。


　経産省は、今回の不正アクセス問題において「7pay」がキャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドラインを遵守していなかったことを指摘。改めて、各社に不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、最新情報の収集と対策の見直しでセキュリティレベルの向上に努めるよう促した。

　今年10月1日には経産省が音頭を取る、増税後の需要平準化を目的とした「キャッシュレス・消費者還元事業」が控えている。実施までにキャッシュレス決済の促進が急務になっているが、そんななかで発生した今回の問題は推進にブレーキをかける要因になりかねない。

　当事者が業界最大手のコンビニチェーンであるならなおさらのことだ。信頼の回復という難題が業界全体に課せられた。（BCN・大蔵 大輔）