調査会社のICT総研が発表した「2019年度 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」によると、2018年度に約1.1兆円だったモバイル電子マネー・QR/バーコード決済額は、20年度に2.9兆円規模に成長するという。スマートフォン（スマホ）決済サービスの普及や消費税増税に伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」が成長を後押しすると、同社は予測している。


　18年のカードタイプを含めた電子マネー決済額は約6兆円。このうち、楽天EdyやSuica、iDといったモバイル電子マネーは0.9兆円だった。19年度に1.1兆円、20年度に1.4兆円へと拡大する見通しだ。PayPayやLINE Payなどのコード決済額は、19年に0.7兆円、20年度に1.5兆円へと急拡大するという。

　同社が19年6月に実施したアンケートによると、最もよく利用されている電子マネーは楽天Edyで、電子マネー利用者（695人）のうち43.7％が利用していると回答。次いで多かったのはモバイルSuica（38.4％）で、iD（30.9％）が続いた。また、電子マネーのシステムとして利用率が高かったのは、おサイフケータイ（39％）だった。
 
　コード決済利用者（1660人）を対象にした、よく利用するスマホのQRコード決済サービスに関する質問では、LINE Pay（40.4％）の利用率が最も高く、ほぼ同率でPayPay（40.3％）が続いた。次いで、3位が楽天ペイ（31.7％）、4位がd払い（16.1％）だった。
 
　利用者が急増したのは、LINE PayやPayPayは大型のキャンペーンを展開したことが大きい。楽天ペイは、楽天カードを支払い元に設定したユーザーに対して5％還元のキャンペーンを実施し、安定的にユーザーを増やしている。7月からは、新たに7payやファミペイなどコンビニエンスストアブランドのサービスも加わった。今後も、激しい競争が続きそうだ。