連日のように大手チェーンストアのスマートフォン（スマホ）決済導入が報じられているが、実は中小企業や個人経営の店舗の導入も水面下では加速している。メルペイはこうした動きを支援するために商店街と組み、キャッシュレス化を推進。6月28日から高円寺の商店街と合同で「高円寺メルペイ通り」をスタートした。


　メルペイ×商店街のコラボレーションは今回で2回目。1回目は原宿の竹下通りで4月26日～5月6日の11日間、開催した。

　担当するメルペイの島田隆太郎セールスマネージャーによると「前回は若者に訴求したいという狙いで竹下通りとコラボしたが、今回はメルカリ文化との相性がよいという理由で高円寺を選んだ」そうだ。高円寺は古着屋が多く、リユース文化が根付いている。実際、メルカリを利用しているユーザーも多いそうだ。

　「高円寺メルペイ通り」としてジャックする「ルック商店街」でメルペイを導入している店舗は約160店舗のうち約40店舗。高円寺ルック商店街の中澤一也理事は「スマホ決済の導入はインフラの整備だと考えている。トップダウンでは広がらない。利便性を理解してもらい、半分の80店舗を目標に導入を進めたい」とコメントした。
 
　10月の増税後に実施される予定のキャッシュレス・消費者還元事業に対する危機感もある。中澤氏は「商店街がこの波に乗り遅れてしまうのではないかという不安がある。ルック商店街だけでなく、高円寺全体で盛り上げていきたい」と語る。

　メルペイと手を組むのは「商店街の活性化」にかける本気度を評価してのことだ。「ただ単に使える店舗を広げるのではなく、いかに商店街を盛り上げるかという観点で一緒に考えていけると判断した」と中澤氏。「それにメルカリの売上金を使えるというのも大きい。不用品を売って得たお金であれば、財布の紐もゆるむのでは」。メルペイの特性が売り上げの向上に寄与するのではないかという期待もある。

　今回のコラボレーションでは、メルペイとして初となるユーザーが読み取るタイプのQRコードを導入したのもトピックだ。採用したアンティークショップ「malto」では「スタッフの作業が減るので楽」とオペレーションの利便性を評価する。
   
　取材では商店街の関係者に向けて事前に実施した「メルペイ講座」の参加者が決済を初体験。メルカリに出品、売上金を店舗で利用する、という一連の流れは「思っていたより簡単だった」とのこと。「利用できる店舗が増えていけば、もっと便利を実感できそう」と期待を語った。

　なお、「malto」では、7月5日まで特別割引キャンペーンも開催。「メルペイ」のコード払いでmaltoの商品が期間中どれでも200円引きで購入できる。
 
　メルペイを導入した店舗のオーナーからは「自分もメルカリユーザーなので、売上金を利用できるという魅力がよく分かる」「来店する客層がメルカリユーザーとマッチしているので、親和性は高そう」との声も聞かれた。
   
　今回のコラボレーションは消費者に商店街でもスマホ決済が使えることをアピールする以外に、日本全国の商店街を活性化する手段としてスマホ決済を認識してもらう狙いもある。メルペイの島田セールスマネージャーは「今回の高円寺商店街とのコラボでしっかり成果を上げ、他の商店街にも広げていきたい」と展望を語った。（BCN・大蔵 大輔）