Amazon.co.jpは6月20日、Amazonマーケットプレイスに出品する日本の中小企業の販売事業者データにもとづく調査結果を発表した。


　経済産業省が発表した中小企業白書によると、中小企業は日本の企業全体の9割を占めるにもかかわらず生産性が低く、大企業の半分にも満たない。OECD加盟国と比較しても平均値より10％程度下回るそうだ。

　同社のジャスパー・チャン社長はこうした状況を逆にチャンスだと捉えている。「生産性を改善すれば日本の中小企業、ひいては日本経済の成長につながるはずだ」とコメントした。

　数百億円の投資を行っている配送ネットワークやデータセンター、AI研究、ロボティクス分野などを低コストで利用できるAmazonの中小企業向けの取り組みは実際に生産性の改善をもたらしている。

　同社の「2019年 中小企業インパクトレポート」によると、Amazon.co.jpに出品されている日本の中小企業の販売事業者は、2018年時点で約15万社、1分あたりに販売される商品は約600個、流通総額は9000億円を超えているという。また、ユニークなのは全国で成長率が最も高いのが島根県というデータだ。地域を問わず、幅広い中小企業に受け入れられていることの裏付けといえるだろう。