総務省が6月18日に開催した「モバイル市場の競争環境に関する研究会」で、スマートフォン（スマホ）など携帯端末の契約による期間拘束、いわゆる「2年縛り」などの途中解約で消費者が支払う違約金の上限を1000円（税抜）にする方向でまとまった。他のキャリアやMVNOなどに乗り換える際の消費者による負担を下げることで、適正な競争環境を促すのが狙い。


　総務省の見解では、現状の大手3キャリアの9500円という違約金の水準が、消費者が通信契約を解除しようとする際の不当な妨げとなっており、キャリア間の適正な競争を阻害する恐れがあるとしている。

　1000円の根拠は、総務省が実施したユーザーアンケート（6000人）で、他の事業者に乗り換える意向がある人（2847人）のうち、違約金を支払う意思のある人（1758人）の8割以上が回答した、「許容できるレベルは1000円」という結果を踏まえたという。

　さらに、通信と端末の完全分離後に通信料金を引き下げるには、違約金の水準を最低限の1000円に設定する必要があったとする。

　また、契約の自動更新についても次の四つのいずれかを満たさない場合は禁止となる。（1）契約を結んだときに、契約満了時に期間拘束を伴う契約で更新するかどうかを利用者が選択できること、（2）（1）の選択によらず料金やその他の提供条件が同じであること、（3）契約満了時に、期間拘束を伴う契約で更新するかどうかを利用者が改めて選択できること、（4）違約金なく契約を解除できる更新期間が、少なくとも契約期間の最終月とその翌月、翌々月の3カ月間を設けられていること。