MM総研は、国内MVNO市場の2019年3月末時点での実績を発表した。プリペイド契約を含まない独自サービス型SIMの回線契約数は1312.2万回線（前年比21.2％増）。18年3月末は前年比33.6％で、12.4ポイント下がっている。


　また、3GとLTEを合わせた携帯電話契約数に占める独自サービス型SIMの契約比率は、18年3月末から1.0ポイント増の7.4％になった。16年3月末から17年3月末で1.6ポイントの増加、17年3月末から18年3月末で1.4ポイントの増加と、2年連続で伸び率が鈍化している。

　端末の代金を48回払いとして25カ月目以降に機種変更すれば、それまで使っていたスマートフォンを返すことなどを条件に残債を免除する、いわゆる「4年縛り」をはじめとしたキャリアによる顧客囲い込み施策と、サブブランドの販売攻勢を受け、MVNOへの乗り換えが進まなくなった。
 
　「携帯料金値下げ」を求める政府の指導を受け、NTTドコモが19年からの新プラン提供を予告したことから、市場の様子をうかがうユーザーが多く見られたことも、MVNOへの移行がスローダウンした一因になった。