シャープは6月11日、事業方針説明会を開き、「8Kエコシステム」「スマートビジネス」「ICT（情報通信技術）」の3事業グループを連携させ「8K+5GとAIoTで世界を変える」をスローガンに事業変革を進めると発表した。変革の大きな方向性として石田佳久取締役兼副社長執行役員は、「現在商品事業でおよそ35％を占めているBtoB領域のビジネスを50％まで拡大する」としてビジネス領域にさらに注力すると話した。


　また、米中貿易摩擦の影響について「リスクというよりオポチュニティ（商機）だと捉えている。商品の生産拠点別の構成比では68％が中国で生産している。しかし、中国で生産している米国向けの商品構成比は全体の3.8％にすぎない。一方で、中国向けに新しい商材を販売するなどでビジネスを拡大する」ことで米中貿易摩擦の影響をカバーできるとした。
 

　米中貿易摩擦の影響について戴正呉代表取締役会長兼社長は、「特定の顧客に取り引きが集中することはリスクにつながるが、シャープの商品そのものにあまり影響はない。しかし、ノートPCのダイナブックはほぼ100％中国で生産しており、うち10％が米国向けの商品。台湾やベトナムでの生産も考えている」と話した。（BCN・道越一郎）