「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が6月4日に東京・有楽町で開幕した。会場では、決済事業者やレジメーカーなどが自社商品を展示しているほか、相談カウンターの設置やセミナーを実施。10月の消費税増税に伴う軽減税率の導入と、キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）に欠かせないキャッシュレス決済の導入をサポートする。


　開幕にあたって行われた決起集会で、世耕弘成経済産業大臣は、「消費税増税にあたって実施される軽減税率の導入やキャッシュレス化の推進は、事業者・消費者の双方に恩恵がある。令和という新たな時代の日本経済・社会の礎となる取り組み」と述べ、全力で後押しする姿勢を強調した。
 
　一方、決起集会に参加した全国商店街振興組合連合会の山田昇副理事長は、「商店街は、今なお厳しい経営環境にある。10月の軽減税率や消費税増税は、さらに悪化を招く可能性がある」と懸念を打ち明ける。
 
　だからこそ、「さまざまな支援策が用意されているキャッシュレス決済の導入は避けて通れない。全国の商店街が支援策を活用し、消費税増税や軽減税率を円滑に導入できるよう、支援に取り組む」（山田副理事長）という。

　軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアは、今後、全国でも開催される。世耕大臣は、「軽減税率やキャッシュレスに対応しきれていない事業者の方々にこそ来ていただき、見て体験していただくことで、準備に向けた行動につなげていただきたい」と積極的な参加を呼びかけた。