国土交通省は、2017年（平成29年）8月から議論を行ってきた「スーパー・メガリージョン構想検討会」の最終とりまとめを5月20日に公開した。

　建設工事中のリニア中央新幹線は、2027年に東京～名古屋間が開業予定。その後、大阪まで開業すると（当初より8年前倒しの2037年開業予定）、首都圏・中京圏・関西圏の三大都市圏が約1時間で結ばれ、劇的な移動時間の短縮は、大きなインパクトとパラダイムシフトをもたらす可能性がある。この「国土構造の大きな変革」の効果を最大限引き出すべく、スーパー・メガリージョン構想検討会では、現状整理と検討を行ってきた。
 
　リニア中央新幹線がもたらすインパクトとして「フェイス・トゥ・フェイスコミュニケーションが生み出す新たなイノベーション」「時間と場所からの解放による新たなビジネススタイル・ライフスタイル」「海外からの人や投資の積極的な呼び込み」「災害リスクへの対応」を挙げ、「リニア開通による時間と場所からの解放が、暮らしに多様な選択肢をもたらす」と期待を寄せる。
 
　今回の最終とりまとめでは三大都市圏が目指す方向性として、まちづくりが進められる段階から圏域を越えた連携体制を強化し、個性ある三大都市圏の一体化による「巨大経済圏の創造」を掲げた。

　また、新駅を建設する神奈川県相模原市・山梨県甲府市などの中間駅周辺地域は、多様な人材が行き交う新たな拠点として、地域の強みを活かした新しい産業の創出や、大都市と地方にまたがるライフスタイルの提供を目指すとした。

　さらに、中間駅周辺地域から始まる新たな地方創生、スーパー・メガリージョンの効果の広域的拡大を通じ、新たなイノベーションを起こしていくことで、2008年の約1億2800万人を頂点に人口減少が続く日本の経済発展と社会的課題の解決を一体的に達成し、人口減少に打ち勝つ、これからの時代に相応しい新たな成長の実現を目指すと、スーパー・メガリージョン構想の意義を訴えている。