白物家電メーカーや重電メーカーが加盟する日本電機工業会（JEMA）は5月30日、会長交代の記者会見を開催。新会長に、副会長だった長榮周作氏（パナソニック取締役会長）が就任した。なお、副会長に浜崎祐司氏（明電舎代表取締役会長）が就任した。


　就任の挨拶で長榮会長は、「IoTやSociety 5.0が産業界に革新をもたらす。JEMAとしては持続的な成長戦略の推進や新たなものづくり、サービスの推進に取り組んでいく」と語った。

　米中の貿易摩擦に関する質疑応答で長榮会長は、「日系企業が中国で拠点を設けて、ものづくりをして米国に輸出するため、関税による影響を受ける。生産拠点を中国から移す企業も出てくるのではないか。また、日本からの産業機器や半導体、デバイス、電子部品なども間接的であれ、これから大きな影響が出てくるだろう。今後の動向を注視して見極めていかなければならない」と、状況が変わらなければ影響が出てくるとの見方を示した。

　また、米国がファーウェイへの部品供給に圧力をかけている問題については「各社ごとに事情は異なるだろうが、米国の法律に抵触するものは輸出してはいけないし、規制しないものはこれまで通り輸出できる。規制を見ながら、各社が判断することになる」と述べた。

消費増税の駆け込み需要は前回ほどではない

　白物家電市場については、「18年度は、猛暑だったことでエアコンが売れて対前年を大きく上回った。19年度は、夏の気温が例年並みなら下がると見ている。ただ、長期的には世帯数が23年まで増えていくので、家電の買い替え需要は堅調に推移していくだろう」との見方を示した。

　また、従来は主婦を家事の重労働から解放する目的で白物家電が進化してきたが「これからは家電のスイッチを入れれば、勝手に家事をしてくれるようになる」と、IoT家電やスマートハウスの進展に期待を寄せた。

　10月に予定されている消費増税の駆け込み需要については、「年間を通じて前年並みになるのではないか。多少の駆け込み需要と反動減はあるだろうが、前回の増税が17年ぶりだったのに対して今回は5年ぶりなのでインターバルが短い。また、増税幅も前回の3％から今回は2％ということで、前回ほどの影響はないと見ている」と、駆け込みと反動による影響は比較的小さくなるとの見方を示した。