2019年10月の10％への消費税率引き上げと同時に、自動車関連の税金制度は大きく変わる。具体的には、現行の自動車税は「自動車税（種別割）」に名称変更し、種類別に最大4500円引き下げる。よって10年間保有すると、現行より合計最大4万5000円（リッターカー合計最大4万円）は負担が減る。


　二つ目の変更点として、現行の自動車取得税は廃止になり、新たに普通車・軽自動車を対象に、「環境性能割」が導入される。環境性能割は中古車も対象で、自動車取得時に、燃費性能などに応じて、自家用車は取得価格に0～3％をかけた金額が課税される。電気自動車等（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル車）と、特に燃費のいい車種（★★★★かつ2020年度燃費基準＋20％達成車）は非課税、つまり支払う必要はない。自動車のEVシフトは、税制上からもはや既定路線なのだ。
 
　こうした消費増税緩和対策の実施に向け、すでに「自動車取得税のエコカー減税」と「グリーン化特例（自動車税・軽自動車税）」の見直し期間に突入しており、今年4～9月の購入分に対し、自動車取得税の減税額は従前より減っている（電気自動車はともに非課税）。新しい税制は一見複雑だが、要するに、燃費性能の高い車種なら、いつ買っても税金面はさほど差がないということだ。

　なお、19年10月1日～20年9月30日の期間限定で、環境性能割の臨時的軽減措置が実施される。新制度で初回新規登録する場合に、環境性能割が非課税にならない車種の買い時は、あと1年弱とみなしていいだろう。
 

ドライブレコーダーなど車載用品はできれば増税前に

　家電量販店・オンラインショップの実売データを集計した「BCNランキング」によると、フロントカメラ・リアカメラの2カメラタイプのドライブレコーダーの税別平均単価は約2万3000円。消費税の税率が10％に引き上げられると、消費税は1840円から2300円に上がり、支払額が税率8％と比べて460円増える。差額はわずかだが、それでも支払額が増えるので、カーナビ、長距離ドライブのお共になるタブレット端末、車載用空気清浄機などの車載用品・車載グッズは今が買い時だろう。
 
　税制変更に伴い、普通車は、増税後に購入したほうが保有コストが減るのは間違いないが、本体価格2％の増税分と相殺できるかどうかは、価格と保有年数次第。従来のエコカー減税の適用期限（19年3月末）が過ぎてしまった今、買い時は、増税“後”かもしれない。（BCN・嵯峨野 芙美）