スマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay」が2月12日から実施していた「第2弾100億円キャンペーン」が、5月13日にボーナスポイント付与総額の上限に達したことを受けて、終了した。もともと5月31日までと設定していたので、18日前倒しで終了したことになる。年末に実施した「第1弾100億円キャンペーン」がわずか10日間で終了したことを考えれば、長続きしたといえるだろう。

　しかし、3カ月間にわたってキャンペーンの恩恵にあずかっていたユーザーは“20％還元ロス”ともいうべき症状に見舞われているかもしれない。そこで、これからのスマホ決済サービスで“お得”に使えるものはないか、調べてみた。まだまだ得して買い物を続けたいというユーザーは、ぜひ参考にしてほしい。
 

「PayPay」は通常付与率を3％に引き上げ　新キャンペーンは6月以降

　まず、大規模キャンペーンを終了したばかりのPayPayは、決済時に発生するPayPayボーナス付与率を0.5％から3％に引き上げている。こちらは5月8日から実施しており、終了日を設定していない。“3％”であれば現金はもちろん、大抵のクレジットカードより高い。還元率が下がったとはいえ、使わない手はない。

　その他のキャンペーンでは、10回に1回の確率で支払金額の全額（最大1000円相当）のボーナスポイントを付与する「やたら当たるくじ」をリニューアルした「PayPayチャンス」を6月1日から実施予定。確率は「20回に1回」に引き下げられるが、通常の3％還元のおまけと思えば、お得感は増すはずだ。
 
　さらに、6月から毎月の実施が決定しているのが、対象店舗を絞った還元キャンペーン「ワクワクペイペイ」。PayPayユーザーであれば、1回当たり最大1000円、期間中3万円を上限に、支払金額の最大10％相当を付与する。ソフトバンクやワイモバイルのスマホユーザー、Yahoo!プレミアム会員であれば、1回当たり最大2000円、期間中3万円を上限に、最大20％相当を付与する。
 

5月31日まで「もらえるくじ」を実施している「LINE Pay」

　PayPayと双璧をなす「LINE Pay」は、5月31日まで100円以上の決済で1～200円相当のLINE Pay残高がもらえる「もらえるくじ」を実施中。付与金額は低いが、決済金額が少額でも参加できるのがポイントだ。また、5月13日から5月26日までの期間限定で、LINE Payから「LINE スターバックス カード」に1000円以上を入金すると、500円分のチャージクーポンがもらえるキャンペーンも行っている。
 

「Origami Pay」の半額キャンペーンは第8弾以降も予定

　決済対象店舗と組んで独自路線のキャンペーンを実施している「Origami Pay」は、第7弾が5月14日に終了。詳細は未定だが、第8弾以降も継続して実施する予定だ。
 
　地域限定では福岡県のAMU博多とF:BOOKがコラボレーションした「F:BOOK Store」、大分県の導入店舗限定で割引キャンペーンを実施中。F:BOOK Storeは初めての支払いで10％オフ、5月27日まで。割引キャンペーンは初めての支払いで5％オフ、9月30日まで。
 

対象店舗で20％還元のメルペイ　設定期間が長いau PAY

　GW期間中の最大70％還元キャンペーンで存在感を示した「メルペイ」は、対象店舗限定のお得クーポンを配信中。内容は随時更新されており、5月15日時点でローソンの「からあげクン」と「マチカフェSサイズ」の半額クーポン、ガスト・バーミヤン・夢庵・ジョナサンの20％オフクーポンをラインアップしている。対象店舗はかなり限定されているが、還元率は非常に高く、ライバル各社が大規模なキャンペーンを実施していない今、最も得なスマホ決済といえるかもしれない。
 
　4月にサービスを運用開始した「au PAY」は、4月23日から実施している食べログ対象店舗でau PAY決済すると5％還元するキャンペーンと、au STAR会員・auスマートパス会員向けの三太郎の日（毎月3日、13日、23日）に最大20％還元するキャンペーンを実施中。前者が7月31日まで、後者が終了時期未定と、設定期間が長いのが特徴だ。
   

次のキャンペーン祭はいつになる？

　群雄割拠しているスマホ決済サービスは、ユーザー獲得のためにいつもどこかでなにかしらキャンペーンを実施している。しかし、年末から続いた“超ド級”のポイント還元や割引は、ある程度の認知が得られたということもあり、しばらく鳴りを潜めそうだ。キャンペーン祭はこれで打ち止めなのか？　それとも再来するのか？

　PayPayについていえば、100億円キャンペーンの次回開催は十分にありうる。5月9日に第三者割当増資によって、ソフトバンクグループから460億円の出資を受けることが決定したからだ。増資の目的として「顧客獲得」をあげていることから、調達した資金がキャンペーンの原資に使われる可能性は高い。

　では、時期はいつになるか。記者は大手コンビニチェーンのセブン-イレブンが「セブンペイ（7pay）」、ファミリーマートが「ファミペイ」でスマホ決済サービスに参入する7月前後が有力なのではないかと読んでいる。

　また、増税後の10月1日以降もキャンペーンを打つには絶好のタイミングだ。経済産業省は増税後の消費喚起のために、キャッシュレス決済した場合に5％もしくは2％還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」を推進する予定。スマホ決済事業者も続々と対象事業者に登録されており、自社でも独自キャンペーンを展開し、他社との差別化を図るのではないだろうか。
 
　また、月1回ということになるが、同じく経済産業省が音頭を取り推進している毎月最終金曜日に開催されているプレミアム“キャッシュレス”フライデーにも注目だ。4月と5月に、当日限定で実施中のキャンペーンをグレードアップするなどの施策を各社が展開。6月以降も、こうした流れが継続するはずだ。（BCN・大蔵 大輔）