スマートフォン決済サービスを提供するPayPayは5月13日、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）で、キャッシュレス発行事業者とキャッシュレス加盟店支援事業者として登録されたと発表した。PayPay加盟店と還元事業の対象である中小・小規模事業者などの登録受け付けを、6月中旬に開始する。
ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引き上げ後、20年6月までの9カ月間に渡って、消費増税前の駆け込み需要と、その後の反動減の振れ幅を小さくすることで景気への影響を抑えるとともに、中小事業者へのキャッシュレス化を進めることが狙い。
登録が完了したことで、10月以降に同社の決済サービス「PayPay」を利用したユーザーに5％もしくは2％の還元を実施。また、還元対象となる加盟店のキャッシュレス導入支援も実施し、決済手数料として3分の1を引き下げる。
ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引き上げ後、20年6月までの9カ月間に渡って、消費増税前の駆け込み需要と、その後の反動減の振れ幅を小さくすることで景気への影響を抑えるとともに、中小事業者へのキャッシュレス化を進めることが狙い。
登録が完了したことで、10月以降に同社の決済サービス「PayPay」を利用したユーザーに5％もしくは2％の還元を実施。また、還元対象となる加盟店のキャッシュレス導入支援も実施し、決済手数料として3分の1を引き下げる。
