改元に伴い、就労者の多くは4月27日から5月6日まで10連休となり、土日・祝祭日が休業日に設定されているオフィスワーカーなどは年末年始並みの長期連休となっただろう。記者は連休2日目に強い疲労を感じ、働き方改革の目標となっている生産性向上、柔軟な働き方に相反する一斉休業を疎ましく感じた。自分の計画性のなさを棚に上げても、心の底から「仕事の時間を返してくれ」と関係者には訴えたい。

　飲食店関係者からも、思ったほど売り上げが伸びず、海外旅行のような特別な消費活動をうながす今回のような長期連休は、少しもうれしくないという声が出ていた。そこで、家電量販店・オンラインショップの実売データを集計した「BCNランキング」をもとに、どれくらい売れ行きにプラスの影響があったのか、調べてみた。

前年度より祝日が3日も多かった今年のGW

　「BCNランキング」の集計対象ジャンルは、PC本体、PC周辺機器、デジタル家電、PCソフトなど100以上に及ぶ。今回は、消耗品・日用品に近いものを含む計5カテゴリーに絞って、販売数量の伸び率（前年同期比）と、今年1月～3月の1日あたりの平均販売台数を比較した。

　今年のGW10日間と同じ日付の前年10日間を比べると、前年は「土日祝」が7日間で今年よりも3日少なかった。このため今年は、ピックアップした五つのカテゴリーのうち、「スマートフォン」「40インチ以上の4K/8K液晶テレビ」「メモリカード」「スマートフォン用保護シート」は、いずれも今年のほうが販売数量は多く、特に「40インチ以上の4K液晶テレビ」と「スマートフォン」は前年の1.3倍に跳ね上がった。今こそ買い時と判断し、以前から買い替えたいと思っていた層が実際に購入に向かったようだ。
 
　唯一、コンパクトデジカメ、一眼レフ・ミラーレス一眼を合わせた「デジタルカメラ」だけは前年を下回り、販売数量の減少に歯止めがかかっていない状況が明らかになった。とはいえ、GW10日間の1日あたりの平均販売台数は、今年1月～3月の平均を上回っており（プラス0.21ポイント）、10日間にも及ぶ長い連休は、短期的な売れ行きという観点では、カテゴリーを問わず、プラス効果があったといえるだろう。なお、他の4カテゴリーも、軒並みGW10日間の1日あたりの平均販売台数は、今年1月～3月の平均を上回っていた。
 
　「東京2020」に向けた急激なキャッシュレス決済の推進、スマートフォンの商慣習の見直し（完全分離プランの導入）、3～5歳児全員と対象世帯（住民税非課税世帯）の０～2歳児の幼児教育・保育無償化など、身近な買い物・支出に関するルール変更が続く。同様の集計方法で、10月1日に予定されている消費税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動減も検証したい。（BCN・嵯峨野 芙美）


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。