もし、2019年10月の消費税率引き上げ前に、住宅・自動車を購入しようと検討しているなら、新築マンションのモデルルームや建売住宅の現地販売会、カーディーラーなどに出向く前に、Webサイトや雑誌の関連記事を読み漁ったほうがいい。どちらも国による増税対策がかなり手厚いと分かるはずだ。特に住宅は、増税後に購入したほうが「住まい給付金」の増額、「次世代住宅ポイント」のポイント還元分だけ、実質的な負担は減る。
国土交通省が配布している住宅取得支援策（消費税10％時）のチラシ
個々の値引きやキャンペーン、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」によるポイント還元を考えると、今回、増税までに前倒しで購入したほうが得するものは少なく、強いて挙げるとすれば、「今後、値上げがほぼ確実なキャリアモデルのスマートフォン・通信機能付きタブレット」「MacやiPad、一部の海外メーカー製品など、下取り以外のほぼ値引きがないデジタル家電」「電子辞書やランドセルなど年齢に応じて必要になる製品」くらいだろう。
【参考記事】
・駆け込んで正解 最新スマートフォン購入 分離プラン義務化前に
https://www.bcnretail.com/market/detail/20190316_110858.html
・チューナー搭載4Kテレビが買い時に突入、4万円台製品も登場で
https://www.bcnretail.com/market/detail/20190331_112306.html
・消費増税の家電駆け込み購入 夏商戦がピークで現場は混乱か
https://www.bcnretail.com/market/detail/20190102_98271.html
住宅・自動車の購入計画の先送りを決めたなら、増税前に無理やり契約を押し込まれないように、しばらくは担当者と面談する店舗などに行かないほうがいい。すると4月27日からのGW10連休、外出の予定がなくなり困ってしまう、という家庭もあるかもしれない。
代わりに、自宅やWi-Fiのあるカフェで、内容盛りだくさんの公式サイトを見ながら、20年7月24日～8月9日までの17日間、内陸部の「ヘリテッジゾーン」、都市の未来を象徴する湾岸エリアの「東京ベイゾーン」の二つのゾーンを中心に開催される、東京五輪の競技観戦計画を考えてみてはどうだろうか。
東京2020観戦チケットの抽選申し込みは5月9日から
公式チケット販売サイトは4月18日にプレオープン。観戦チケットの抽選申込受付期間は5月9日10時～5月28日23時59分、抽選結果発表は6月20日（予定）となっている。抽選申し込みにあたり、無料の「TOKYO 2020 ID」が必要。ID登録者には、大会の最新情報などをまとめたメールマガジンも届く。
販売方法・販売スケジュールとチケット種類（日本国内居住の場合）
すでに公式サイトでは競技・セッションタイプ・グレード別にチケット価格が公開されており、最安2500円からと意外に手頃だ。式典の開会式・閉会式でも1万2000円～30万円（いずれも1月30日時点、今後変更の可能性あり）。首都圏在住なら、交通費を含めても、レアなイベント参加費用としては妥当な金額。ということは、抽選販売の当選率はかなり低く、チケット獲得競争が白熱するのは必至だ。なお、都合が悪くなった場合などに、所定の手数料を支払ってチケットを転売できる、公式リセールサイトも用意するそうだ。
チケット料金一覧（一部抜粋）
夏季・冬季五輪のたびに、販売店の間には、テレビやレコーダーなどAV機器の販売が活性化するという期待が高まり、実際、薄型テレビの普及期に当たった06年～10年は、W杯・五輪効果で、開催期間中、好調だったテレビの売れ行きに拍車がかかった。
2006年ドイツW杯や、2004年北京五輪期間中、店舗では購入後、そのまま持ち帰る「お持ち帰り」が多発した
（写真は、ドイツW杯期間中の家電量販店の店頭）
8～10年前に購入した手持ちの薄型テレビがすでに不調なら、今年9月末までに購入すれば、20年の東京五輪直前の買い替えよりも消費税2％分だけ安く手に入る。スマートフォン・タブレット端末限定だった「TVer」がテレビにも進出するなど、五輪を視野に入れたマルチデバイス対応のストリーミング配信サービスも充実しつつあり、前倒しで買っても決して損はない。これから1年余りは、「東京2020」と「テレビ・動画配信」に要注目だ。（BCN・嵯峨野 芙美）
＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。
個々の値引きやキャンペーン、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」によるポイント還元を考えると、今回、増税までに前倒しで購入したほうが得するものは少なく、強いて挙げるとすれば、「今後、値上げがほぼ確実なキャリアモデルのスマートフォン・通信機能付きタブレット」「MacやiPad、一部の海外メーカー製品など、下取り以外のほぼ値引きがないデジタル家電」「電子辞書やランドセルなど年齢に応じて必要になる製品」くらいだろう。
【参考記事】
・駆け込んで正解 最新スマートフォン購入 分離プラン義務化前に
https://www.bcnretail.com/market/detail/20190316_110858.html
・チューナー搭載4Kテレビが買い時に突入、4万円台製品も登場で
https://www.bcnretail.com/market/detail/20190331_112306.html
・消費増税の家電駆け込み購入 夏商戦がピークで現場は混乱か
https://www.bcnretail.com/market/detail/20190102_98271.html
住宅・自動車の購入計画の先送りを決めたなら、増税前に無理やり契約を押し込まれないように、しばらくは担当者と面談する店舗などに行かないほうがいい。すると4月27日からのGW10連休、外出の予定がなくなり困ってしまう、という家庭もあるかもしれない。
代わりに、自宅やWi-Fiのあるカフェで、内容盛りだくさんの公式サイトを見ながら、20年7月24日～8月9日までの17日間、内陸部の「ヘリテッジゾーン」、都市の未来を象徴する湾岸エリアの「東京ベイゾーン」の二つのゾーンを中心に開催される、東京五輪の競技観戦計画を考えてみてはどうだろうか。
公式チケット販売サイトは4月18日にプレオープン。観戦チケットの抽選申込受付期間は5月9日10時～5月28日23時59分、抽選結果発表は6月20日（予定）となっている。抽選申し込みにあたり、無料の「TOKYO 2020 ID」が必要。ID登録者には、大会の最新情報などをまとめたメールマガジンも届く。
すでに公式サイトでは競技・セッションタイプ・グレード別にチケット価格が公開されており、最安2500円からと意外に手頃だ。式典の開会式・閉会式でも1万2000円～30万円（いずれも1月30日時点、今後変更の可能性あり）。首都圏在住なら、交通費を含めても、レアなイベント参加費用としては妥当な金額。ということは、抽選販売の当選率はかなり低く、チケット獲得競争が白熱するのは必至だ。なお、都合が悪くなった場合などに、所定の手数料を支払ってチケットを転売できる、公式リセールサイトも用意するそうだ。
夏季・冬季五輪のたびに、販売店の間には、テレビやレコーダーなどAV機器の販売が活性化するという期待が高まり、実際、薄型テレビの普及期に当たった06年～10年は、W杯・五輪効果で、開催期間中、好調だったテレビの売れ行きに拍車がかかった。
（写真は、ドイツW杯期間中の家電量販店の店頭）
8～10年前に購入した手持ちの薄型テレビがすでに不調なら、今年9月末までに購入すれば、20年の東京五輪直前の買い替えよりも消費税2％分だけ安く手に入る。スマートフォン・タブレット端末限定だった「TVer」がテレビにも進出するなど、五輪を視野に入れたマルチデバイス対応のストリーミング配信サービスも充実しつつあり、前倒しで買っても決して損はない。これから1年余りは、「東京2020」と「テレビ・動画配信」に要注目だ。（BCN・嵯峨野 芙美）
＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。
