ソニーは4月26日、2019年3月期連結決算を発表した。売上高は8兆6656億円（前年比1.4％増）、営業利益は8942億円（21.7％増）、株主に帰属する当期純利益は9162億円（86.7％増）となり2年連続で過去最高益を更新した。ただし、20年3月期は一転して売上高は8兆8000億円（1.5％増）の増収を見込むものの、営業利益は8100億円（9.4％減）、株主に帰属する当期純利益は5000億円（45.4％減）の大幅な減益を予想する。


　19年3月期の業績に大きく貢献したのは「ゲーム＆ネットワークサービス（G＆NS）」分野だ。売上高は2兆3109億円（18.9％増）、営業利益は3111億円（75.3％増）と大幅な増収増益となった。「PlayStation 4（PS4）」の販売台数は減少したが、PS4のゲームソフトの増収や有料会員サービス「PlayStation Plus」の加入者数の増加が伸長に貢献した。

　一方、同分野の19年度は、売上高がほぼ前年並みの2兆3000億円（0.5％減）で、営業損益は2800億円（10.0％減）の減益になる見通しだ。理由について、十時裕樹専務CFOは「次世代ゲーム機の開発にかかる費用の増加や収益性の高い自社制作ゲームソフトウェアの貢献度の減少がある」と述べた。

　次世代ゲーム機については、発売時期を明言しなかったが「セールスマーケティング費用は、今年と来年の対比で考えると、来年は非常に大きな費用を見込んでいる」という。
 
　また、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）から提供しているゲームストリーミングサービス「PlayStation Now」の市場に、GoogleやAppleが参入を表明したことについては「SIEのユーザー、約9000万人の動向を把握している。独自の強みとして発展させていきたい」と先駆者の強みを生かしていく姿勢を明らかにした。

　また「提供しているゲームタイトルはPS3とPS4を合わせて750タイトルで、他社のゲームストリーミングサービスに比べると約3倍。登録者数は70万人以上いる。今後もコンソールやその他のデバイスでも、サービスを提供していく」と語った。

　19年3月期で懸案になっているスマートフォンのモバイル・コミュニケーション事業は、販売台数の大幅な落ち込みで売上高は4980億円（31.2％減）、営業損益は、構造改革費用の増加や手元在庫の評価損の計上などで971億円の赤字となり、前期の278億円の赤字から大幅に悪化した。