ビックカメラは4月19日、都内で2019年8月期第2四半期決算説明会を開いた。連結の売上高は4418億9700万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は126億5900万（5.2％減）、経常利益は139億3800万（3.2％減）、親会社株主に帰属する純利益は83億1100万円（4.5％減）だった。


　宮嶋宏幸代表取締役社長は、「増収減益ではあるものの、予想は上回っている。ECが拡大しており、昨年オープンした楽天ビックはすでに新たな柱。PayPayをはじめとしたキャッシュレス決済サービスで各社が行った消費を促すキャンペーンが売り上げをけん引した」と述べた。減益については、「ECやスマホアプリ強化など、投資によるところが大きい」と話す。
 
　PayPay特需は著しく、12月の売り上げは例年の20％以上だったという。反動で1月は前年より落ち込んだものの、「業界平均の売り上げ」と影響は少ないことを強調した。12月の特需では、新規の来店者も多く、「ポイントカードの加入者が増加したので、今後、ポイントの利用による販促費がかさむだろう」と予測する。

　品目別の売り上げでは、エアコンが好調に推移したほか、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、スマートフォンやPCなども堅調。その一方で、デジタルカメラやオーディオは低調だった。ゲームや酒類、医薬品などを含むその他の商品は前年を上回っている。

　グループ連結では、通期業績予想の売上高を50億円上方修正し、8950億円とした。ビックカメラ単体では、売上高を上方修正したが、営業利益、経常利益、当期純利益は下方修正した。その理由について、宮嶋社長は「今後、必要となってくる業務効率化やお客様の利便性向上に向けてIT投資に力を入れている。増加したポイントの利用見込みも視野に入れ、予想を修正した」と話す。

　また、コジマの19年8月期第2四半期決算は、売上高が1291億1300万円、営業利益が23億8200万円、経常利益が26億9500万円、四半期純利益は24億3400万円だった。同社の木村一義代表取締役会長兼社長は「ECが発達してきている今、郊外に強いコジマに求められているのは、広い知識と先進的な商品の知識。スタッフのスキル向上に、引き続き力を入れていく」と語った。