ココナラは4月18日、個人のスキルが売買できるフリマサービス「ココナラ」に法人アカウント機能の提供を開始した。


　法人アカウントを利用すれば、これまで個人が経費で精算していた経費を請求書払いできるほか、月間利用分の請求書の一括ダウンロードが可能になる。また、出品者とココナラが独自の機密保持契約を締結する仕組みを追加したことで、発注元の企業は信頼できる出品者を選定できるようになった。
 
　機能実装の背景には、昨今の労働人口減少がある。今年2月に帝国データバンクが発表した「人手不足による企業の動向調査」によると、調査対象の全国2万3035社のうち、正社員が不足している企業は53.0％で前年から1.9ポイント増加。非正規社員については34.4％が不足していると回答した（前年比1.9ポイント増）。

　問題解決のために、各社が取り組んでいるのが、人手不足を補う手段としてオンラインで業務をアウトソーシングだ。うまく運用すれば、内製するよりクオリティとスピードを確保することができるため、今後ますます需要は拡大するとみられており、ココナラも新たな仕組みの導入に踏み切った。