経済産業省は10月1日の消費増税に伴う景気対策として打ち出した「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）で、対象となる中小店舗向けの登録要領と、仮登録の決済事業者116社を公表した。中小店舗の登録は5月中旬から開始し、7月下旬に対象店舗を公表する。


　経産省のポイント還元事業は、キャッシュレス決済を導入した中小事業者に、10月1日～6月30日までの9カ月間、消費者に5％のポイント還元を国費で負担するという施策。増税後にポイント還元策を打つことで、事前の駆け込み需要と、その後の反動減をならして景気の影響を抑えるとともに、中小事業者へのキャッシュレス化も進めるという一石二鳥を狙う。

　中小店舗の場合、資本金5000万円以下、従業員100人以下が対象となる。主な決済手段は、クレジット/デビットカードと電子マネー、QRコード、モバイル決済の四つ。
 
　登録までのステップは簡単で、現状の決済手段で継続利用したい場合は、契約している事業者がポイント還元事業に登録しているかを確認して、対応していたら「仮登録決済事業者リスト」に記載している番号に電話連絡をする。新規で導入したい場合も、店舗にあった決済事業者を選んで、同リストに掲載の番号に電話連絡をする。

　期間中に導入すれば、端末本体や設置費用が無料になるほか、決済手数料は最大3.25％に抑えられる。消費者へのポイント還元で集客効果を高めるとともに、レジや現金の取り扱いにかかるコストの削減や業務効率化につながる。

　仮登録として公表した決済事業者は、クレジット会社やネット銀行、金融機関のほか楽天やPayPay、LINE Payなど新興のコード決済系のスマホ決済事業者や大手キャリア、リクルートライフスタイルなど決済端末を扱う企業などとなった。