民間企業を中心に約252社や団体から設立されたキャッシュレス推進協議会がこのほど発表した「キャッシュレス・ロードマップ 2019」から、小売業に関するパートのまとめをピックアップした。導入コストが抑えられたコード決済が推進のドライバーとなっている一方で、新しい課題も出ている。


　資料によると、日本のキャッシュレス決済比率は2008年の11.9％から17年に21.3％に上昇。年平均の成長率は6.7％で推移している。政府が発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、25年までに比率を40％、将来的に80％を目標にする。

　店舗では、キャッシュレス決済で先行する中国などからのインバウンド需要の取り組みを目的に、キャッシュレスに取り組む店舗が増えた。ただ、決済サービスが急増していることで、キャッシュレスの導入だけで生産性を向上するのは限定的で、逆に店舗側では対応するオペレーションに負荷が生じているという課題も浮上している。

　そのため、店舗側のオペレーション負荷を改善する目的で、さらに俯瞰した視点から導入する三つのケースを挙げている。一つが完全キャッシュレスの店舗にすることで、現金扱いを廃止する例。

　もう一つは、スマートカートと呼ばれるセルフレジ機能を搭載したカートを使って買い物をする事例。商品をピックアップするときに決済したり、ゲートをくぐるとまとめて決済されたりといった仕組みだ。

　最後が、ECと連動したオムニチャネルで、オンラインで事前注文や決済を済ませて、仕事帰りなどに店舗に寄って商品をピックアップする仕組みだ。

　家電量販では、都市部の駅ターミナルの出店が多いヨドバシカメラが、早くから「店舗受け取りサービス」を展開し、ビックカメラなどでも同じようなサービスを取り入れている。ちなみに、17年のB to C向けEC市場規模は約16兆5000億円で、EC化率が5.79％としている。

　ほかにも課題として、従来は本部などで中央集権的に管理していた決済システムやリスク運用が、決済サービスの種類が増えたことで小口・分散化していることを挙げる。顧客管理システムやネットワークの構築・運用面で重複した投資や、潜在的なセキュリティリスクの所在が見えにくくなる可能性も生じている。

　経産省では10月1日の消費増税に伴う経済対策として、19年10月から20年6月までの9カ月間に、中小規模店舗などにキャッシュレス導入に対してポイント還元・割引などで支援する。