総務省は4月10日、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクと、10月から新規参入する楽天モバイルが申請した第5世代（5G）移動通信システムの導入に向けた基地局の開設計画を認定し、周波数の割り当てを発表した。2024年度までの基地局の設備投資額は約1兆6624億円に及ぶ。内訳は、NTTドコモが約7950億円、KDDIが約4667億円、ソフトバンクが約2061億円、楽天モバイルが約1946億円としており、楽天モバイルが最安となった。20年3月に順次スタートする5Gビジネスに向け、各社のインフラ整備が本格化する。


　周波数帯は、3.7GHz帯と4.5GHz帯（100MHz幅で最大6枠）、28GHz帯（400MHz幅で最大4枠）の三つがある。

　3.7GHz帯では、NTTドコモが3.6MHz超え～3.7MHz以下と4.5MHz超え～4.6MHz以下の2枠、KDDIが3.7MHz超え～3.8MHz以下と4.0MHz超え～4.1MHz以下の2枠、楽天モバイルが3.8MHz超え～3.9MHz以下の1枠、ソフトバンクが3.9MHz超え～4.0MHz以下の1枠となった。

　28GHz帯は全社1枠で、楽天モバイルが27.0GHz超え～27.4GHz以下、NTTドコモが27.4GHz超え～27.8GHz以下、KDDIが27.8GHz超え～28.2GHz以下、ソフトバンクが29.1GHz超え～29.5GHz以下となった。

　5Gのサービス開始時期は、NTTドコモが2020年春、KDDIが20年3月、ソフトバンクが20年3月ごろ、楽天モバイルが20年6月ごろとした。

　5G基地局の全国カバー率は、NTTドコモが97.0％、KDDIが93.2％、ソフトバンクが64.0％、楽天モバイルが56.1％を予定している。

　割り当てる際の審査方法は、エリア展開や設備、サービスなどで最低限の要件をクリアしているかを審査した上で、比較審査を実施し、評価点数の高い事業者から順に希望する周波数枠の割り当てを実施した。3.7GHz帯と4.5GHz帯、28GHz帯の評価点はいずれも、1位がNTTドコモ、2位がKDDI、3位が楽天モバイル、4位がソフトバンクだった。

　総務省では、周波数の割り当てに際して条件をつけており、全社共通で使いやすい料金設定や混信や妨害を防止するための措置などを求めた。

　個別企業への条件では、ソフトバンクには過去に発生した重大事故の再発防止策の徹底と、18年7月の豪雨や北海道胆振東部地震で起きた通信障害から通信設備の安全性と信頼性の向上を求めた。

　楽天モバイルには、自らのネットワーク構築と基地局の着実な開設のほか、基地局の設置場所の確保と工事業者との協力体制、必要な社内体制の整備、サービス提供に必要な資金の確保や財務の健全性の確保などを求めた。