放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は4月3日、「新4K8K衛星放送4か月 ～「別世界は」今～」と題した記者会見を開催し、昨年12月1日にスタートした新4K8K衛星放送を視聴可能な4Kテレビ、4Kチューナーなどの販売状況を発表した。


　A-PABは、JEITA（電子情報技術産業協会）の新4K8K受信チューナー内蔵テレビと外付けチューナーの国内出荷統計やJCTA（日本ケーブルテレビ連盟）からのヒアリングによる視聴可能機器の台数などから、新4K8K衛星放送の視聴世帯が69万4000世帯に上ったと推定。根拠となる出荷ベースの内訳は、新4K8K衛星放送対応テレビが35万9000台、新4K8K衛星放送対応チューナーが19万4000台だったほか、ケーブルテレビの対応STBが14万1000台だった。

　家電量販店からのヒアリングによると、昨年末の商戦から今年1月までは上々の滑り出しをみせたが、2月～3月の売れ行きは先駆者であるイノベーターの購入が一段落し、販売店側も小型テレビや2Kテレビが売れる新生活商戦にシフト。新4K8K衛星放送が視聴可能な機器は足踏み状態だったと、A-PABの木村政孝理事は語る。
   
　またA-PABは、定点的に実施している4K・8K放送市場調査の2019年3月更新版を発表した。8Kの認知については「知っている」「知っているような気がする」を合わせた数値が、2016年9月の42.2％から72.5％まで上昇。4K8Kテレビ保有者の視聴については、「地上波などの放送もきれいな画質で見ることができる」など、満足度は89％と高い結果となったことも発表した。