全国チェーンの家電量販店、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店を中心に、スマートフォンを利用したQRコード/バーコード決済方式のモバイル決済サービスを導入する店舗が増えている。多数のサービス/アプリが乱立して非常に分かりにくい一方、それぞれ微妙に使い勝手やキャンペーン内容・時期などが異なり、2019年現在の筆者の見解としては、複数の決済サービスを利用できる環境を整え、キャンペーン上限額、チャージ残高などの状況に応じて使い分けるスタイルをおすすめしたい。

　現在、多くの家電量販店が導入しているモバイル決済サービスといえば、18年10月に国内で大々的に開始した「PayPay」と、徐々に拡充してきた「LINE Pay」だろう。この両者と比べると、ドコモの「d払い」と「楽天ペイ」は、利用可能な店舗数で遅れを取っている。

やはり20％ポイント還元の恩恵は大きい

　3月29日からヤマダ電機もバーコード読み取り方式の「LINE Pay」を導入。また、3月31日からキタムラが運営する「カメラのキタムラ」は、利用可能な電子マネー・モバイル決済サービスを追加し、従来の決済方式に加え、「Tマネー」「PayPay」「LINE Pay」「Alipay」「WeChat Pay」で決済できるようになった（一部店舗を除く）。併設する撮影スタジオ「スタジオマリオ」でも同様に、各モバイル決済サービスが利用できる。
 
　5月31日までの期間中、合計5万円相当に達するまで、毎回、最大20％のPayPayボーナスが付与されるPayPayの「第2弾100億円キャンペーン」のポイント付与の上限は支払い1回につき1000円。「PayPay」対応初日の3月31日に、近所の「カメラのキタムラ」を訪れたので、さっそくPayPayで支払ってみた。処理中のPayPayボーナスが付与されると、レジ2回・合計6101円の会計の実質負担額は4881円となる。
 
　「2025年までにキャッシュレス決済比率4割」の目標に向け、急激なキャッシュレス決済の推進は、一般的な会社員として働く限り、従前のように年齢に応じた賃金の伸びが見込めない40歳以下の若者世代の救済策ではないだろうか。年収アップを目指して自己研鑽を積みつつ、景品法に定められたポイント還元の上限である「20％還元」といった、各キャンペーンを使いこなせば、同じ支払額で、より多くの品物を購入したり、サービスを受けたりできる。買い物のしすぎに注意しつつ、積極的に使いこなそう。（BCN・嵯峨野 芙美/ファイナンシャルプランナー）