あしたのチームは、中小企業の経営者を対象にインターネット調査を実施、4月1日の働き方改革関連法施行を控えて働き方改革に取り組む割合が約3割だったという。期間は2月19～21日。従業員5人以上300人未満の企業で、「都市部」として東京都と大阪府に本社を置く経営者150人、「地方」として東京と大阪以外の道府県に本社を置く経営者150人に聞いた。
働き方改革の取り組み実態
働き方改革に「取り組んでいる」は、都市部で30.0％、地方33.0％と、地域差が見られない結果になった。ただ、特に地方で「人材不足」を理由に働き方改革に取り組めていないようだ。一方、既に地方で働き方改革に取り組んでいる企業は「働く環境・場所の改善・多様化」「女性・若者や高齢者の就業促進」などの人材確保策に着手しているとのことだ。
働き方改革に「取り組んでいる」は、都市部で30.0％、地方33.0％と、地域差が見られない結果になった。ただ、特に地方で「人材不足」を理由に働き方改革に取り組めていないようだ。一方、既に地方で働き方改革に取り組んでいる企業は「働く環境・場所の改善・多様化」「女性・若者や高齢者の就業促進」などの人材確保策に着手しているとのことだ。
