新4K8K衛星放送が2018年12月1日にスタートしてから間もなく4カ月が経過しようとしている。放送サービス高度化推進協会（A-PAB）が3月20日に発表した集計値によると、19年2月末までの3カ月間に出荷された関連機器の累計台数は69万4000台だった。


　内訳は、新放送に対応したチューナー内蔵テレビが35万9000台、外付けチューナーが19万4000台、CATVで受信するチューナー内蔵STBが14万1000台だった。内蔵テレビと外付けチューナーは電子情報技術産業協会（JEITA）の国内出荷データで、内蔵STBは日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）のヒアリングによる設置台数となっている。対応チューナー内蔵レコーダーは含まれていない。

　12月と1月を合算した累計台数は58万3000台だったのに対し、2月分が11万1000台だった。集計期間が異なるため、単純比較できないが、月当たり約3分の1ほどに縮小しているようだ。

　12月はスマートフォン決済のPayPayによる20％還元キャンペーンの効果があり、非対応の4Kテレビを購入した顧客を対象に新放送チューナー分をキャッシュバックするなどの施策で、テレビなどの関連機器が売れたが、2月に入ってから動きが鈍くなっている。