「PayPay」「楽天ペイ」など、さまざまなモバイル決済サービスが覇権を競う中、「LINE Pay」を展開するLINE Payが、3月5～8日の期間に東京・国際展示場で開催の「リテールテックJAPAN 2019」に出展した。


　狙いは加盟店の拡大だ。担当者によると、「各店舗に足を運んで説明してはいるものの、店舗の数は多く回りきれない。セミナーやイベントを通して、訴求している」のだという。2018年12月期の通期決算資料によると、LINE Payは133万カ所で利用できるが、「将来的には、200万でも、400万でも、1000万でも、あらゆる場所で使えるようにしていきたい」と意気込みを語っていた。

　LINE Payブースで注目を集めていたのは、18年10月に発表した店舗向け決済端末「LINE Pay 据置端末」だ。顧客側に液晶画面、スタッフ側に10キーボードを搭載している。月額は税別1500円だが、6月まで無料で貸し出すキャンペーンを展開している。
 
　LINE Payの決済を実際に体験してみたところ、店舗にとって導入しやすいQRコードの立札は、顧客がQRを読み取り、値段を入力し、スタッフと確認し合ってから決済となり、顧客側に手間がかかる。一方、「LINE Pay 据置端末」なら、店舗側が値段を入力すると即座に前面の液晶にQRコードを発行。顧客はLINE PayでQRコードを読み取るだけで決済でき、便利だった。

　また、「LINE Pay 据置端末」にはNFC機能が搭載されている。しかし、現段階では同端末のNFCを使ったタッチ決済が台湾でしか展開していない。日本での展開は未定で、今後、アプリを起動する必要のないタッチ決済が使えるようになれば、決済端末としての利便性はさらに向上する。