3月5日に「電気通信事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定した。改正の主な内容は、スマートフォンの端末代金と通信料金を分ける「分離プラン」の義務化など。MMDLaboが今年2月に13歳～59歳の男女563人を対象に実施した「2019年スマートフォンの料金に関する調査」によると、端末・通信料の分離プランへの理解度は、「完全に理解している」「やや理解している」を合わせて39.6％だった。

　スマートフォン購入時、本体代として支払った金額の平均は、大手3キャリアの契約者が7万268円、格安SIM契約者が4万262円。しかし、分離プラン義務化後、スマホ本体の価格は現状より高くなると予測され、そうなった場合、スマホ本体代として支払える許容範囲の金額をきくと「3万円未満」が多数を占め、平均許容金額は大手3キャリア契約者が3万9832円、格安SIM契約者が3万3614円だった。
 
　現状の本体購入時平均金額とは1万円以上開きがあり、大手3キャリアでは差は3万円以上に広がる。たとえ、分離プラン義務化で通信料金が下がっても、高価格帯端末の需要が鈍る可能性は高い。
 
　なお、自分が使っているスマホ本体の金額を把握している人は、大手3キャリア契約者は66.4％、格安SIM契約者でも87.7％にとどまった。大手3キャリアでは約2割を占める「いくらだったか覚えていない」と回答した層に対し、どうやって通信料金と端末代を分離する新しい買い方に関し、理解を促すかも今後の課題だろう。