2月末にアマゾンジャパンが出品事業者などに通知したとみられるポイント制度変更について、世耕弘成経済産業相は2月26日の閣議後会見で「出品者の過度の負担を強いるようであれば問題」と懸念を述べた。


　ポイント制度変更は、Amazon.co.jpにおけるポイント還元の対象を従来のアマゾンジャパン直販商品とマーケットプレイスの一部商品からすべての商品に拡大するというもの。一部メディアでは、5月下旬から実施予定と報じられているが、問題になっているのは、購入額の1％以上と設定するポイント付与を負担するのが出品事業者ということだ。

　これが独禁法上の「優越的地位の乱用」にあたるのではないかという見方が出ており、今回の世耕経産相の発言も、これを受けてのものだ。世耕経産相は「中小企業は非常にEC市場に依存している部分が大きい。取引委員会がデジタルプラットフォーマーの取引実態の調査を行っていると聞いているが、中小企業支援の立場からも迅速な調査と必要な対応を進めてほしい」ともコメントしている。

　アマゾンジャパンは、昨年3月に食品や日用品などの納入業者に値引き額の一部を補填させていた疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受け、同じく「優越的地位の濫用」を疑われていた。現時点では、公取委の具体的な動きがまだないが、経過次第ではポイント還元案が白紙になる可能性もある。