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ブラザー、働き方改革を反映して東京オフィスをリニューアル

 ブラザー販売は2月14日、働き方改革に合わせた東京オフィスリニューアルの報道向け内覧会を開催した。三島勉社長は、「さらにクリエイティブでアイデアやイノベーションが生まれやすいオフィスづくりを目指した」と語った。

ブラザー販売の三島勉社長

 ブラザー販売が現在の東京の京橋3丁目にオフィスを構えたのは1952年7月。それから約65年、東京の活動拠点となった。10年前に今の新しい社屋となったが、人員も約100人となり、同社がB to B事業への転換を進めていることで働き方が変わってきていることで今回、リニューアルとなった。

 三島社長は、「狭小地のビルでワンフロアに一部門だったので、部門間の交流が少なかった。また、フロアの人口密度の偏りがあり、自社製品があまり使われていなかったという問題があった」と、課題について語った。

 新オフィスのデザインコンセプトを「Spiral UP」とし、リニューアルのポイントを「見える・動く・出会う」のキーワードに設定した。具体的には、個人の固定された机のない「フリーアドレス」や、資料作成時に活用できる「集中ブース」、立ちながら会議できる「クイックミーティング」などを設けて、働き方の内容に応じて、フロア内のどこでも仕事ができるようにした。
フリーアドレス
 
クイックミーティング

 また、「リフレッシュエリア」はアイデア出しに行き詰まったときに気分転換できるように、小上がりスーペースにソファを設置したり、木のアイテムを多めに設置することで落ち着ける空間を演出した。
 
リフレッシュエリア

 ほかにも、ブラザー製品を積極的に活用することで、顧客の視点に立って使用できるようにして、次の製品開発などに反映できるようにした。