楽天は、2018年度（18年12月期）通期決算で初めて売上高が同社初の1兆円を突破した。決算説明会に登壇した三木谷浩史会長兼社長は、「これからどんどん新しい事業に取り組む」と、19年10月に参入するキャリア事業でさらなる成長を目指す姿勢だ。


　18年度の通期決算は、売上高が1兆1014億8000万円（前年度比16.6％増）と増収、営業利益が1704億2500万円（14.1％増）と過去最高を記録、税引前利益が1654億2300万円（19.8％増）、当期利益（親会社所有者に帰属）が1422億8200万円（23.2％増）と2ケタ増益だった。

　業績を下支えしたのはFinTech事業。「楽天カード」の会員基盤の拡大によって、手数料収入が増加したほか、銀行サービスの拡大などで、売上高と営業利益が堅調に増加した。楽天カードの取扱高が7.5兆円に上り、楽天銀行口座数が700万口座を突破した。結果、FinTech事業は、売上高が4108億円（23.3％増）、営業利益が799億円（9.7％増）となった。

　国内EC流通総額が3.4兆円を越えている中、EC事業は、売上高が4268億円（9.2％）と増収だった一方、物流や顧客満足度向上に向けた取り組みなどに投資した影響で、営業利益が613億円（17.7％減）だった。投資による営業利益の減少は、EC事業と、コミュニケーションズ＆スポーツ、その他を含めたインターネットサービス全体にも影響し、売上高が7884億円（15.9％増）と増収したものの、営業利益が957億円（5.0％減）となった。