楽天は1月30日、都内でプライベートイベント「楽天新春カンファレンス 2019」を開催した。オープニングには、三木谷浩史会長兼社長が講演し、今後の事業戦略について言及した。


　楽天新春カンファレンスは、「楽天市場」の出店店舗やグループ企業が集まり、事業戦略や店舗同士のつながりの場となるイベント。会場では、来場者が店舗運営のノウハウについてのセミナーに参加したり、在庫管理システムに関するブースなどを見学したりと、情報交換の場として活用していた。

　オープニングの講演に集まった約4000人の「楽天市場」出店者に対して、三木谷社長は「楽天の国内流通総額は3.4兆円に達している。これから10兆円を目指すためには、いかに具体的な計画をもって実行していくかが重要」と述べた。
 
　楽天は昨年、決済手段を統一して利便性を高めた。また、置き配の実施や物流拠点の強化など、物流の改革を進めたことによって、国内流通総額は成長を続けている。今後、さらに成長を目指す楽天が次に打つ手は、「送料無料になる金額の全店舗統一」だという。
 
　ECサイトの送料満足度調査では、Amazonと比較して楽天は満足度が低く、ECサイトで素量が原因で購入をやめたケースも楽天が多かった。「安いと思ったら送料で高くなった」という場合も楽天が多く、送料の改善が急務という結論に至った。
 
　三木谷社長は、「最も魅力的な送料スキームは、『○○円以上無料』という送料無料ラインを設けることだという調査がある。最初からすべて無料だと、どこかで不都合を被ると消費者も分かっている。さらに、南米マーケットプレイスのメルカドリブレは送料無料ラインの統一後、横ばいで推移していた流通総額が拡大した」と紹介。送料無料金額の統一の大切さをアピールした。
 
　年内を目途に計画を進めるとしているが、詳細は検討中とのこと。今後は出店者との協議を進めていくとしており、楽天市場に出店している約4万6000店との合意をどのようにとるのかがカギになりそうだ。