VAIOは1月16日、ロボット開発やロボットを使ったサービス展開を検討する企業に対し、開発や運用に必要なハードやソフト、クラウド、サービス、サポート、各種サーバーなどの機能をワンストップで提供できる国内初の「ロボット汎用プラットフォーム」を発表した。16～18日の3日間、東京ビッグサイトで開催中の「第3回 ロボティクス～ロボット開発・活用展」にブースを出展している。


　企業が単独でロボットを作る際に、技術不足を補うための開発体制を構築するには必要以上に時間や費用がかかる。新しいプラットフォームは、こうした課題を克服し、短期間で効率のよいロボット開発やサービスの実現を目指している。
 
　同プラットフォームは、VAIOが2015年から展開してきたEMS事業の中でも、スタートアップや大企業からの引き合いが増えているコミュニケーション・ロボット領域の量産技術ノウハウを応用した。具体的なサービス料金は明らかになっていないが、担当者によると「開発から製品化まで、半分のコストになるように目指したい」と語る。

　VAIOは、18年をEMS事業の第2フェーズと位置付けており、プラットフォームを提供することで、優れた技術やソリューションを持つ企業と「VAIOテクニカルパートナー」として連携し、VAIO単独で展開できないビジネス領域への拡大を狙っている。

　プラットフォームでは、リーズナブルに利用できる「Simple」を参考出品したほか、ニーズに応じて機能をカスタマイズできる中級クラスのCPUを使った「Middle」のハードウェア2種類を用意した。
 
　Simpleは対話を主にした機能を提供し、ぬいぐるみなどの筐体に埋め込むだけでコミュニケーションロボットとして機能する。
 
　Middleは、いわゆる組込み回路のように、顧客のニーズに応じてカメラによる顔認識やロボットの一部駆動、液晶ディスプレイの搭載などの機能をカスタマイズできる。

　VAIOのEMS事業では、トヨタ自動車のKIROBO miniや講談社のコミュニケーション・ロボットATOM、博報堂のPechatなどの実績がある。