オンキヨーは12月18日、NTTドコモが提供している「AIエージェントAPI」とオンキヨーのウェアラブル端末を組み合わせて、ハンズフリーでどこでも使える業務効率改善サービスを開発し、法人向けに提案すると発表した。


　具体的にはNTTドコモの「しゃべってコンシェル」に代表される音声認識AIエージェント機能とオンキヨーのスピーカー技術を連携し、例えば百貨店の買い物時の店舗案内やタイムセール告知、レストランの空席情報を教えてくれるなど、対話型のサポートやサービスが提供可能となる。

　オンキヨーのウェアラブル端末は2018年1月のCESで参考出品していた首掛け型のウェアラブルデバイスで、その後、企業から人手不足や業務効率の改善に使いたいとの要望があった。「ビジネスシーンで使ってもらいたいとの思いから開発に至った」とオンキヨーの宮崎武雄AI・IoT事業推進室長は語る。
 
　宮崎室長はこのような要望が出てくる背景に、少子高齢化と労働人口の減少を挙げる。総務省の情報通信白書によると、1995年時点では日本の総人口が1億2557万人、生産年齢人口が8717万人に対し、2050年の予測では総人口が9708万人（95年比23％減）、生産年齢人口が5001万人（同43％減）となる予測で、労働人口減少の解消策としてAIの活用に注目したという。