米国では年末年始時期が年間最大の支出シーズンとなり、小売業界は「感謝祭」の翌日の金曜日（ブラックフライデー）から大規模なセールをスタートする。日本も同様に、年末年始が最大の商戦期。家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」をもとにした自主調査によると、デジタルビデオカメラや携帯電話など、一部を除き、どのカテゴリも年間で12月が最も販売台数が多かった。

歳末ネットショッピングで留意すべきサイバー犯罪対策5か条

　セキュリティ会社のRSAは、RSA Anti-Fraud Command Centerがダークウェブと一般のサイトで調査したサイバー犯罪行為に関する実態から、サイバー犯罪者がよく利用する手口と理由を挙げ、「ネットショッピングで消費者が留意すべきサイバー犯罪対策5か条」としてまとめた。

　1.パスワードの使いまわしを止める、2.個人情報（生年月日、出身地、母校、勤務先）の公開に注意する、3.アカウントを乗っ取りから守る、4.不正なモバイルアプリをダウンロードしない、5.クレジットカード情報を不用意に保管しないといった、インターネット利用の基本ともいうべき、至極もっともな内容になっている。

　とはいえ、「PayPay」のような「モバイル決済」や「宅配トランクルーム」など、有料サービスのマイページを兼ねたスマートフォンアプリは、課金のため、クレジットカード情報の登録を求めてくる。利用する際は、この5か条を思い出して、しっかりと個人情報を管理したい。

　ユーザーの利便性を高めるため、複数の決済手段を用意し、毎月の携帯電話料金とまとめて支払う「キャリア決済」やプリペイド式の「電子マネー」を導入しているサイト・サービスも多い。セキュリティ面に不安がある場合は、面倒な「銀行振り込み」も含め、決済手段を使い分けよう。
 
　報道によると、国は労働基準法第24条で「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められている給与の支払いについて、電子マネーを解禁する方針という。例外として通貨以外のもので支払う場合の要件を緩和するようだ。

　ネットショッピングの決済手段は多様化しており、1ポイント1円相当として使える共通ポイントサービスは、現時点でほとんど現金と同じ感覚で使える。ユーザー自身に選択権があれば、入金方法も同様に多様化を進めて問題ないだろう。もし、「ポイントで給与を受け取れば2％アップ」というキャンペーンが展開されれば、節約テクニックとしてかなり魅力だ。
 
　ちなみに、「キャリア決済」を利用して購入すると、携帯電話料金と一緒に請求されるため、まとめて「通信費」としがちだが、家計簿上は、本来は「食費」「日用品代」「趣味代」などに分類すべきもの。第三者によるなりすまし利用を防ぎ、余計な支出を抑えるセキュリティ対策として、月額/年額制の有料サービスは定期的に利用状況をチェックし、決済方法を確認したうえで、不要なら解約しよう。（BCN・嵯峨野 芙美/ファイナンシャルプランナー）


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。