PayPayは、スマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay」で支払うと、決済利用金額の20％相当の「PayPayボーナス」を翌月10日に付与する「100億円あげちゃうキャンペーン」を12月4日に開始した。使える店舗は、飲食店や家電量販店、コンビニ、宿泊施設など幅広い。キャンペーンにあわせて対応を開始する店舗も少なくないようだ。キャンペーン期間は、19年3月31日までとしている。


　「PayPay」は、スマホアプリでバーコードを読み取り、顧客側で会計金額を入力。店舗のスタッフが入力された金額を確認して会計が完了する。また、消費者が提示した支払用のバーコードを店舗側で読み取ることでも会計できる。
 
　例えば、全国のファミリーマート約1万7000店や、ビックカメラグループ、ジョーシングループ、ヤマダ電機など、大手小売店が同日に対応。キャンペーン対象はレジでの会計なので、実店舗に足を運ぶ顧客が増えることも利点だ。この機会に、商品を丁寧に説明できれば購入意欲の促進につながるかもしれない。
 
　飲食店では居酒屋が多い。キャンペーン期間が年末から年度末までということで、忘年会や新年会、送別会など、さまざまな場面で利用が想定できる。確率で10万円相当の「PayPayボーナス」が戻ってくるキャンペーンも同時に実施しているため、幹事の特典としても生かされそうだ。
 
　導入コストは、初期導入費、決済手数料、入金手数料ともに全て0円。月末の締日に累計決済金額が1万円以上で、ジャパンネット銀行なら入金は翌日で、手数料が0円。その他の金融機関は、最短で翌々営業日に入金で、19年9月30日まで無料だが、以降、有償化する可能性があるという。また、「PayPay」のQRコードを導入すると、「Alipay」の決済にも同時に対応できるようになる。
 
　今回のキャンペーンは、消費者からすれば、決済額の20％の還元が月5万円まで受けられる点で、買い物の好機といえる。店舗にとっては、負担を増やすことなく買い物客が増えるメリットがある。そしてPayPayは、「PayPay」の利用者、導入店舗が増えることでデータを収集できる。PayPayが集めたデータで何をするのか、今後も注目していきたい。（BCN・南雲亮平）