LINEは、子会社のLINE Financial、LINE Payを通じてFintech（フィンテック）事業を拡大する。LINE Financialは「金融が変わる。LINEが変える。」をミッションとし、LINEユーザー向けに、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい「スマホ銀行」として、新銀行の設立準備を始める。
日本の金融資産の6割以上は60歳以上の高齢者が保有しているといわれるなか、IT技術を使った新たな金融サービス「Fintech」のターゲットは若年層。特にスマホネイティブといわれ、これから就職、結婚、出産、住宅購入といったライフイベントを迎える学生や新社会人に今から資産運用に興味を持たせ、他社のサービスに興味をもつ前に囲い込もうという思惑がうかがえる。
「LINEほけん」は、LINEからいつでも必要な時に手軽に損害保険に加入できる保険サービス。損害保険ジャパン日本興亜と共同開発し、10月16日から提供を開始した
11月27日に開催した事業戦略発表会「LINE Fintech Conference」でLINEは、LINE Financialとみずほフィナンシャルグループの共同出資による新銀行の設立、スコアリングサービス「LINEスコア」と個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」の提供、「LINEほけん」のラインアップ拡充とLINEオリジナルの保険商品の提供、モバイル決済サービス「LINE Pay」の提携拡大を発表した。
また、国内のLINE Pay加盟店が訪日インバウンド需要を取り込めるよう、「LINE Pay Global Alliance」として、中国の「WeChatPay」、韓国の「Naver Pay」と戦略的提携を行うと発表した。インバウンドの割合が高い既存の加盟店にとっては、「LINE Pay」への設備投資が実になる時期がきたといえるだろう。
「LINE Pay Global Alliance」は来年から順次開始予定
新銀行設立に向けた、2社の共同出資会社の名称は「LINE Bank設立準備株式会社（予定）」で、LINE Financial51％、みずほ銀行49％の出資比率と資本金・資本準備金額以外は未定。
「LINEスマート投資」で、投資未経験者や初心者を取り込み、資産づくりの意識を高める
KDDIは、三菱UFJ銀行と提携して2008年に営業を開始した「じぶん銀行」で、auユーザー向けに優遇プログラムなどを実施している。MNOとして19年度に携帯電話事業に参入する予定の楽天は、グループ内に銀行と証券会社をもち、それぞれネット銀行、ネット証券として評価は高い。新銀行設立に向けて動き出したLINEに対し、大手3キャリアと楽天の出方に注目だ。（BCN・嵯峨野 芙美）
日本の金融資産の6割以上は60歳以上の高齢者が保有しているといわれるなか、IT技術を使った新たな金融サービス「Fintech」のターゲットは若年層。特にスマホネイティブといわれ、これから就職、結婚、出産、住宅購入といったライフイベントを迎える学生や新社会人に今から資産運用に興味を持たせ、他社のサービスに興味をもつ前に囲い込もうという思惑がうかがえる。
11月27日に開催した事業戦略発表会「LINE Fintech Conference」でLINEは、LINE Financialとみずほフィナンシャルグループの共同出資による新銀行の設立、スコアリングサービス「LINEスコア」と個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」の提供、「LINEほけん」のラインアップ拡充とLINEオリジナルの保険商品の提供、モバイル決済サービス「LINE Pay」の提携拡大を発表した。
また、国内のLINE Pay加盟店が訪日インバウンド需要を取り込めるよう、「LINE Pay Global Alliance」として、中国の「WeChatPay」、韓国の「Naver Pay」と戦略的提携を行うと発表した。インバウンドの割合が高い既存の加盟店にとっては、「LINE Pay」への設備投資が実になる時期がきたといえるだろう。
新銀行設立に向けた、2社の共同出資会社の名称は「LINE Bank設立準備株式会社（予定）」で、LINE Financial51％、みずほ銀行49％の出資比率と資本金・資本準備金額以外は未定。
KDDIは、三菱UFJ銀行と提携して2008年に営業を開始した「じぶん銀行」で、auユーザー向けに優遇プログラムなどを実施している。MNOとして19年度に携帯電話事業に参入する予定の楽天は、グループ内に銀行と証券会社をもち、それぞれネット銀行、ネット証券として評価は高い。新銀行設立に向けて動き出したLINEに対し、大手3キャリアと楽天の出方に注目だ。（BCN・嵯峨野 芙美）
