2019年10月の消費税率引き上げを睨み、高額商品の代表例、「住宅」はかなり複雑な条件・内容で、増税による反動減対策が確定している。さらに、追加対策として、住宅ローン減税（控除）の適用年数を、現行制度の10年から最大5年延長する案が出ている。

　注文住宅の場合、ハウスメーカー・工務店との契約から入居（引き渡し）までおおよそ10カ月かかるので、実質的なリミットは今月中。設計事務所に依頼したり、細かい設備をじっくり検討したり、スローテンポで進めたいなら、すでに増税前の入居は厳しく、工期の短いハウスメーカーを選び、急いで全てを決めるなら何とか間に合うといった状況だ。一方、完成済みの建売住宅や中古物件なら、今から検討を始めても十分間に合う。新築マンションの場合は、竣工済み物件に絞って見学し、9月中に入居すればいいだろう。
 
　要点を簡単にまとめると、19年3月31日までに売買契約（注文住宅の場合は建築請負契約）を取り交わせば、入居（引き渡し）時期に関係なく、消費税の課税対象となる建物部分は8％の税率が適用される。以降は引き渡し時期によって税率が変わり、9月30日までは8％、10月1日以降は10％となる。

　消費税増税が正式に決まったら高額商品を前倒しで買おう、と思っているなら遅い。今から計画的に情報を集め、店舗やショールームなどが駆け込み客であふれる前にゆっくりと品定めしたほうが満足できるはずだ。

6年前のPCからの買い替えは今がベストタイミング！

　一方、耐久消費財のPCではどうか。家電量販店・オンラインショップの実売データを集計した「BCNランキング」によると、ノートPCが最も安かったのは12年11月。プレビュー時から不評だったWindows 8搭載PCのリリース後、使い慣れたOSの安定感や割安感からWindows 7搭載PCが売れた時期だ。その頃のノートPCの税別平均単価は7万円台前半。対して、直近の18年10月の平均単価は約10万円と、だいぶ値上がっている。

　年間販売台数も12年がピークだった。その後、14年4月のWindows Vistaサポート終了・消費増税前の駆け込み購入が発生した時期を除き、PCの販売はずっと低迷している。
 
　マイクロソフトによるWindows 7の延長サポート終了は20年1月14日。サポート切れと消費税増税を前に、19年7月～9月は、再び多くの駆け込み購入が発生しそうだ。そうなると、人気製品から順に店頭から姿を消し、出遅れると、イマイチなものをつかむ羽目になりかねない。
 
　自宅にWindows 7搭載PCしかなく、そのPCでやっている作業をスマートフォンやタブレットに移行するつもりがないなら、この年末年始、もう少し余裕をもってみても「来年春」あたりが買い替えのベストタイミングだろう。（BCN・嵯峨野 芙美/ファイナンシャルプランナー）

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＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。