ヤマダ電機が11月1日に発表した2019年3月期第2四半期の連結決算（4～9月）は、売上高が7936億7000万円（前年同期比0.8％増）と増収となったものの、営業利益が50億9400万円（74.8％減）、経常利益が102億2200万円（59.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が16億8600万円（90.0％減）と大幅な減益となった。


　売上増は、4Kテレビや有機ELテレビなどの高単価商品をはじめ、エアコンなどの季節商品が酷暑によって好調に推移したほか、冷蔵庫や洗濯機が買い替え需要で堅調に増えたことなどが要因。販売施策是正の影響などで伸び悩んでいたスマートフォンを中心とした携帯電話も順調だったという。

　一方、減益の原因は2019年秋の消費税率引き上げや20年の東京五輪後における個人消費の急激な鈍化に対応するため、家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革を急いだことが影響した。

　なお、通期連結業績予想は、売上高が1兆6440億円（前年度比4.5％増）、営業利益が294億円（24.2％減）、経常利益が375億円（20.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が153億円（48.6％減）を変更していない。