ヤマダ電機は10月18日、2019年3月期第2四半期（4～9月）連結累計業績の大幅な下方修正を発表した。


　16日に今夏の猛暑でエアコンが好調だったノジマが第2四半期決算を上方修正したのとは対照的に、ヤマダ電機は豪雨や台風、地震の発生、記録的な酷暑に加えて、各災害復旧に伴う全国的な人手不足が売上高や利益に大きな影響を及ぼしたとする。

　とくに利益面では、19年10月の消費税率の引き上げや20年の東京五輪後の個人消費の急激な鈍化を予想し、その対応として家電販売だけに頼らないない住宅やリフォームなど新しい収益モデルを確立するための改革を急いでいるために、前回予想を下回ったという。

　具体的には、在庫の適正化による仕入れ絶対額の減少とセルアウトへの在庫、仕入れの見直しの実施、4月～7月にかけて実施したネットとリアル店舗の融合に伴う売上高、粗利益、ポイントの最適化の実験、家電住まいる館の新フォーマットの再改装や検証効果に基づく再々改装の実施、店舗建替えによる仮店舗の移転や一時休業、さらに豪雨や台風、地震、酷暑などの季節要因などの結果、すべての利益が予想を下回ったとする。

　本業の儲けを示す売上高営業利益率は0.6％（前年同期は2.6％）と急激に悪化する予想。店舗改装や業態転換の効果が現れず、業績を悪化させている様子が明らかになった。

　第2四半期の業績は、売上高が前回予想より300億円下回る7930億円（前年同期比0.7％増）、営業利益が261億円下回る50億円（同75.2％減）、経常利益が250億円下回る102億円（同59.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が156億円下回る16億円（同90.5％減）を予想する。
 
　なお、通期の連結業績の下方修正も発表。売上高が前回予想を680億円下回る1兆6440億円（同4.5％増）、営業利益が427億円下回る294億円（同24.2％減）、経常利益が426億円下回る375億円（同20.8％減）、親会社株主に帰属する通期純利益が295億円下回る153億円（同48.6％減）を予想する。