ドンキホーテホールディングス（ドンキホーテHD）は10月11日、社名をパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更すると発表。合わせて、シンガポールを拠点に海外事業で陣頭指揮をとる創業者の安田隆夫取締役が、新任の取締役に就任する予定であることも発表した。2019年1月開催予定の臨時株主総会で付議して決議した後、2月1日に変更する予定。


　11日の緊急会見でドン・キホーテの大原孝治社長兼CEOは「ドンキホーテホールディングスからドンキという名前がなくなるのは、われわれの強い決意の表れだ」と、社名変更の意味について語った。

　具体的には「日本のドン・キホーテという業態のみならず、ユニーのようなGMS、世界でいえばカリフォルニアで展開しているTOKYO CENTRAL、ハワイのDonQuijote（USA）、シンガポールのDON DON DONKIなど、日本にとどまらずに世界に冠たる業態をこれから築き上げていく。場所ごとの地域に密着した業態づくりは、（ドン・キホーテで培った）個店主義の源だ」と語り、ドンキ流の高収益な店舗運営手腕を、さらに海外進出でも振るっていく。

　ユニー・ファミリーマートホールディングス（ユニー・ファミマHD）やその親会社の伊藤忠商事については「ファミリーマートが強い地域や強いパートナーがある。伊藤忠商事とのパートナシップもあるので、協議しながら前向きに世界に出ていきたい」と、海外進出でも関係を深めていくことを示した。

　ユニーの完全子会社化や、ユニー・ファミマHDが株式の公開買付（TOB）でドン・キホーテを持分法適用関連会社にすることを、大きな飛躍のタイミングととらえて、創業者の知見も活用しながら、環太平洋地域での発展を目指していく。