総務省は、モバイル市場の公正な競争促進や利用者の理解促進について検討する「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第一回を10月10日に開催した。


　今回、主要な論点として挙げられたのは、「事業者間の競争条件に関する事項」「利用者の理解促進に関する事項」「利用者による事業者選択に関する事項」「利用者料金に関する事項」の4項目だった。

　事業者間の競争条件に関する事項では、MVNOを含めた事業者間の公正な競争条件確保の観点から、接続料の算定方式についての見直しが必要ではないかといったことについて検討する。

　利用者の理解促進に関する事項では、利用者に契約期間全体での支払総額の提示するなど、利用者に分かりやすい料金プランの在り方について話し合っていく。

　利用者の理解促進に関する事項では、利用者の自由なサービス・事業者選択を確保するため、期間拘束や自動更新、スイッチングコストを引き下げ、円滑な乗換え方などについて検討していく。

　利用者料金に関する事項では、端末購入補助の適正化についてや、端末購入者に対する割引を伴わない料金プラン（分離プラン）の在り方などを議論する。

　モバイル市場の競争環境に関する研究会について、菅義偉内閣官房長官は10日の記者会見で「公共の電波を利用して提供されているなかで、料金が不透明。諸外国と比較しても高いとの指摘もある。携帯電話市場の競争を促進し、利用者にとってわかりやすく、そして納得できる料金・サービスを実現できるよう、利用者の視点に立った議論を期待したい」と述べている。

　第一回には、外部の有識者が出席し、「現在のモバイル市場に関する分析」「競争促進の理念」「モバイル市場の在り方・将来像」についてヒアリングを行った。次回以降は、MVNOや大手携帯電話事業者、携帯電話販売代理店、中古端末事業者などにヒアリングする。19年2月までに中間報告をまとめる予定だ。