ソニーの販売会社であるソニーマーケティングと日立の白物家電を製造する日立アプライアンス、日立の販売会社である日立コンシューマ・マーケティングは9月25日、国内家電市場で販売や修理、コールセンターなどのカスターマーサービス領域で連携すると発表した。まずは2018年10月中旬から、ソニーの有機ELテレビや液晶テレビのブランドであるブラビア全機種を、全国に約4000店ある日立系列の地域家電店である日立チェーンストールを通じて販売する。


　今後は、BDレコーダーやホームシアターなどの分野でも販売連携の可能性を探る。日立は、12年8月にテレビの国内製造を終息させており、家電量販店の店頭から同社のWoooブランドのテレビはない。一方で系列店ルートでは、外部委託による製造でWoooブランドのテレビ販売を続けていた。今回、これがブラビアに切り替わることで、Woooブランドのテレビは完全に終息することになる。

　ソニーでは、「特約店」と呼ぶソニーショップが全国に約450店ある。今回の連携では、例えば日立のエアコンや冷蔵庫などの白物家電を、ソニーショップで販売することを合意していないという。
 
　販売以外での連携も進める。ソニーと日立は、17年から出張修理で相互に補完し合っていた。テレビやエアコン、冷蔵庫などの修理時期の繁閑差を埋めるため、全国のエリアによっては相互のサービス拠点を補完し合うケースもあった。今後は、さらに連携関係を強化し、例えば問い合わせ対応システムの共通利用などを検討していく模様。

　国内の地域家電店は、店主の高齢化や後継者がいないといった構造的な問題を抱えており、店舗数の減少に歯止めがかかっていない。ヤマダ電機の子会社で地域家電店のボランタリーチェーンを展開するコスモス・ベリーズによると、1982年に約7万店あった地域家電店は、2018年に2万店を切る水準まで減少している。

　メーカーとしても、系列店ネットワークを自社単独で維持することは困難になりつつある。ソニーと日立のような販売や修理・サービスで補完しあう動きは、今後、他社でも起きることが予想される。（BCN・細田 立圭志）