総務省が9月19日に公表した2017年度の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」によると、世界6都市のキャリア(MNO=移動体通信事業者)におけるスマートフォンの月額料金比較で、東京は月20GBプランで7022円となり、最高値の水準であることがわかった。パリの月2460円の約3倍。月2GBと月5GBプランでは中位だった。
調査は2018年3月時点の東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの主要6都市で、MNOと格安SIMなどのMVNO(仮想移動体通信事業者)の利用料金を、公開情報や事業者へのヒアリングなどで確認して比較したもの。東京の調査は、サブブランドを含むMVOではNTTドコモ、au、ソフトバンクが、MVNOでは楽天が対象となっている。
月額料金を6都市で比較してみると、MNOの新規契約で最も安いのはデータ容量が月20GBプランで、東京は最高値の7022円、2位のニューヨーク(6975円)とは僅差だった。3位のデュッセルドルフ(5049円)と、4位のソウル(5009円)が中位グループを形成する。安値グループは、5位のロンドン(2793円)と、6位のパリ(2460円)となった。
一方、データ容量の少ない月2GBと月5GBでは、東京はそれぞれ2680円、3760円となり、ニューヨーク、ソウルに次ぐ3位の中位グループとなる。
MNOの中でシェア1位事業者(日本はNTTドコモ)だけを抽出したプラン比較では、東京は月2GBで5942円、月5GBで7562円、月20GBで8642円と、いずれも高い水準となった。
MNOの料金がいずれも高値にあるのに対して、MVNO(日本は楽天)における6都市比較では、東京は月2GBで4位(2648円)、月20GBで4位(6050円)と中位グループに入り、月5GBで2位(3242円)の高値となった。
8月21日に菅義偉官房長官が国内の携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」と発言したことで再燃した携帯料金の問題。「4割程度」の根拠は、諸外国と比較した場合の料金差にあるとみられている。
調査データ自体は総務省が毎年発表しているものだが、新型iPhone XS Max/XSの発売日である9月21日の直前の発表は、キャリアの動きをけん制する意図すら感じられる。
調査は2018年3月時点の東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの主要6都市で、MNOと格安SIMなどのMVNO(仮想移動体通信事業者)の利用料金を、公開情報や事業者へのヒアリングなどで確認して比較したもの。東京の調査は、サブブランドを含むMVOではNTTドコモ、au、ソフトバンクが、MVNOでは楽天が対象となっている。
月額料金を6都市で比較してみると、MNOの新規契約で最も安いのはデータ容量が月20GBプランで、東京は最高値の7022円、2位のニューヨーク(6975円)とは僅差だった。3位のデュッセルドルフ(5049円)と、4位のソウル(5009円)が中位グループを形成する。安値グループは、5位のロンドン(2793円)と、6位のパリ(2460円)となった。
一方、データ容量の少ない月2GBと月5GBでは、東京はそれぞれ2680円、3760円となり、ニューヨーク、ソウルに次ぐ3位の中位グループとなる。
MNOの中でシェア1位事業者(日本はNTTドコモ)だけを抽出したプラン比較では、東京は月2GBで5942円、月5GBで7562円、月20GBで8642円と、いずれも高い水準となった。
MNOの料金がいずれも高値にあるのに対して、MVNO(日本は楽天)における6都市比較では、東京は月2GBで4位(2648円)、月20GBで4位(6050円)と中位グループに入り、月5GBで2位(3242円)の高値となった。
8月21日に菅義偉官房長官が国内の携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」と発言したことで再燃した携帯料金の問題。「4割程度」の根拠は、諸外国と比較した場合の料金差にあるとみられている。
調査データ自体は総務省が毎年発表しているものだが、新型iPhone XS Max/XSの発売日である9月21日の直前の発表は、キャリアの動きをけん制する意図すら感じられる。