日立製作所と日立（中国）有限公司はこのほど、中国のネット企業大手のテンセント（騰訊控股、Tencent）とIoT分野で戦略的提携に合意した。長期的な提携関係によって、スマートシティの構築や製造・物流分野でのIoT化で両社が持つ技術やリソースを活用する。


　テンセントが展開するテンセントクラウドなどの先端技術の開発実績と、日立がITやOT（オペレーション・テクノロジー）、街やビルなど社会インフラのスマート化で培った経験やノウハウを生かす。また、日立のクラウド型IoTプラットフォーム「Lumada」の活用も視野に入れる。
 
　現在、両社はエレベーターや空調設備機器、生体認証技術などで、テンセントのIoTシステムを導入する検討を進めており、今後は、健康やアンチエイジング、スマート製造、スマート物流、法人向けSNSアプリケーションの「WeChat(企業微信)」の展開に向けて、技術交流を実施していく計画。

　2017年度の中国における日立グループの売上高は1兆410億円で、グループ全体の約11％を占める。143のグループ企業と4万4080人の従業員を擁する。

　テンセントは1998年に創業。SNSプラットフォームの「WeChat」や「QQ」、「Qzone」などを展開し、04年に香港証券取引所に上場。WeChatユーザーは18年に10億人を突破したといわれる。モバイル決済サービスの「WeChat Pay」やゲーム事業も展開する。17年12月期の売上高は、前年比156％の2377億6000万元（約3兆9800億円）だった。

　中国政府は、中国と中央アジア、ロシア、欧州を結ぶ陸路と、欧州とアフリカ、インド、アジアを結ぶ海路をつなぐ一大経済圏「一帯一路構想」を進めている。両社は、「健康中国」「美麗中国」「ネットワーク強国」などのキーワードで積極的に参加し、中国社会の持続可能な発展に貢献していくという。